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http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/091110.htm
【091114】建設業協会も条例制定に期待／東京・国分寺市で公契約シンポ／市担当者も意義を強調
千葉県野田市に続き、「東京都内で公契約条例実現に最も近い自治体」と期待が集まる東京・国分寺市。同市は検討委員会を設置して、条例の素案づくりを進めている。
十一月十日、国分寺地区労などでつくる連絡会、国分寺建設業協会、国分寺管工事組合が主催するシンポジウム（後援・国分寺市）が開かれ、早期の実現を訴えた。三者による共催は〇六年に続き二回目。
建設業協会の白木毅生副会長は、都の発注工事で落札率が五割を切るものが続発する現状を紹介し、「予定価格を十億円も下回る価格なんて中小企業では到底考えられない。いくら適正な価格を入れてもこれでは落札できるわけがない。経営努力からはかけはなれた問題だ」と、ルールなき競争入札の弊害を訴えた。
白木副会長は「要望の基本は地元業者の育成。受注機会の確保、実勢価格による適正な積算に基づく入札契約」と、公契約ルールの早期の実現を求めたうえで、「地元のためにいい仕事ができ、たくさん税金を納め、市民の皆さんに還元できる時代が来ることを願っています」と語った。
フロア発言した国分寺市の総務課長は同市が進める条例案づくりを報告したうえで、「野田市に先を越されたのは悔しい反面、（前例を）打破してくれたことは大変すばらしい」「情報公開法も自治体（の条例）が始まり。公契約条例が広がり、国の法律に高めていくことがあってもいいのではないか」と条例制定の意義を強調した。
同市では〇二年、東京土建が提出した「公契約条例の制定を求める陳情」を市議会が採択。〇七年には、適正な労働条件や賃金水準を確保するための環境整備などを掲げる「基本指針」を策定した。翌年、推進計画を作成している。
「連合通信・隔日版」
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