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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aqn2_eCvpXHw今年度税収37兆−38兆円程度に大幅減−新規国債50兆円超確実に
11月16日（ブルームバーグ）：政府の2009年度一般会計予算の税収見積もりが当初予算額（46.1兆円）を８兆−９兆円下回り、37兆−38兆円程度にとどまることが明らかになった。税収が40兆円台を下回るのは1985年度の38兆1988億円以来、24年ぶりとなる。これに伴い、今年度新規国債発行額の50兆円超えが確実となった。複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
藤井裕久財務相は先月20日の記者会見で、今年度税収について「40兆円割れもあり得る」との見方を示した上で、税収減の穴埋めは国債の追加発行で対応する考えを示していた。その後、新規国債発行額についても50兆円台に乗る可能性を示唆していた。
税収の落ち込みは昨年秋のリーマン・ショック以降の急激な景気後退による企業収益の悪化により、今年度当初の法人税収見込み（10.5兆円）がほぼ半減したほか、所得税なども軒並み減少したことが主な要因。９月末の法人税収（累計）は１兆3075億円のマイナスとなり、上半期（４−９月期）で初めての赤字となった。
政府は税収の減収分は赤字国債で補てんする方針を示しており、今年度新規国債発行額44.1兆円（補正後）が初の50兆円台に乗り、戦後初めて国債収入が税収を上回ることになる。すでに過去最大規模に膨らんでいる国債発行額が年度後半に数兆円単位で急増することで、政府は長期金利をにらみながらの慎重な国債管理政策を迫られる。
今年度税収の下振れは来年度予算編成にも直結する。来年度一般会計の概算要求総額が過去最大の95兆円に上っている一方で、今年度税収を土台とした来年度税収の当初予算額も40兆円台を下回る見通し。一方、鳩山政権は来年度の新規国債発行額を今年度の44兆円以下に抑制するとしており、大幅な歳出削減が不可避となる。
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