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「モノが売れない」…デフレの悪夢 政策効果切れ、「2番底」懸念も
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/955.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 17 日 01:25:08: xbuVR8gI6Txyk
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000581-san-bus_all

2四半期連続のプラス成長で国内景気の底入れが鮮明になった。ただ、国内外の景気対策に下支えされた側面が強く、今後、政策効果が息切れし、再び景気が悪化する「2番底」の懸念は根強い。モノが売れず、値段が下がり、経済規模がどんどん縮小していく「デフレ」の暗雲も立ちこめてきた。

 家電販売は“エコポイント”特需が続いている。10型以上の薄型テレビの出荷台数は6月以来4カ月連続で100万台を突破。だが、パナソニックの大坪文雄社長は「年末商戦はそこそこ見えるが、年明け以降は見えない」と先行き不安を隠さない。

 自動車業界でも、エコカー減税などを追い風に大手7社中6社が平成22年3月期の通期業績見通しを上方修正した。それでも、トヨタ自動車の豊田章男社長は「補助金で市場が盛り上がった。正直、続けてほしい」と、年度内で打ち切られる買い替え補助に未練を残す。

 素材産業でも、鉄鋼大手のJFEホールディングスが9月中間決算で黒字転換するなど、昨秋以降、急降下した生産の回復が鮮明だ。ただ、「中国など各国の経済対策の効果」(JFEの若林公平副社長)によるものだ。中国でも政策効果の息切れが指摘されており、新日本製鉄の谷口進一副社長は「来年1〜3月期」にかけて不透明感が増してくる」と、警戒感を強めている。

 政策支援で2四半期連続のプラスとなった消費も失業率が5%台に高止まりし、冬のボーナスが過去最悪の落ち込みとなる中、失速の懸念がぬぐえない。

 大手スーパー担当者は「特売しか手を出さない消費者が増えた」とため息を漏らし、大手百貨店の幹部は「年末商戦はかつてない苦戦になるだろう」と頭を抱える。

 モノが売れないから、値段を下げざるを得ない。市場調査会社のBCNによると、10月の薄型テレビの平均販売単価は10万600円と前年同期比16・6%も下落した。パソコンもボーナスの目減りで、「安いネットブック(ミニノート型)にシフトしている」(NEC)という。

 デフレは企業を痛めつける。その結果、所得や雇用が一段と悪化し、モノがますます売れなくなる。日本経済は縮小均衡の隘(あい)路(ろ)にはまるリスクが高まっている

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コメント

デフレ宣言などがでましたが、このような宣言を政府がするものでしょうか。不思議な民主党政権です。

いかにも民主党はデフレを支持しているかのような宣言です。デフレを止める政策をするのではなく、そのための景気対策自体、民主党内部からでていません。

景気が悪かろうがデフレになろうが困らないのが公務員です。民主党の政治家というのは、デフレで困らない国民の代表者ということかもしれません。

事業仕分け作業にしても民主党の金融副大臣からでさえ、ワーキンググループには、権限がありませんと答えているのです。たんなる参考意見とも発言しているそうです。

このような政治ショーをみせつけられている国民は、民主党をどう評価するのでしょうか。

官僚にしても正当性がないワーキンググループに従わなければならない理由がないとひらきなおられたらどうするのでしょうか。

鳩山政権の支持率がまだ60%程あるようですが、すでに鳩山政権に対しては市場は見捨てているような動きです。

失業保険給付切れの失業者もでてきているようであり、愚かな経済産業大臣がGDPの数値を事前にある団体で公表しましたが、市場はGDPの数値に対して冷めており、JALの問題、社会保険庁の職員の問題でも消極的な態度である政権の性質から、今後多くの企業が、労働問題で動きが取れなくなるかもしれません。

本来は、既存の大手企業は大胆なリストラをし、リストラされた労働者を次の産業に移動させることをするのが政府の役目なのですが、その役目を民主党政権は放棄しています。

労働者というのは、日本の資源です。資源というのは活用できるところに流れなければ経済は前進しません。

今の民主党政権は、資本の健全な流れと経済の回復を阻害しているのです。

もはや鳩山不況は、このままの状態ですと可能性が高いということかもしれません。

鳩山総理は、しきりに外交で成果をだそうとしていますが、肝心な国内の経済力が失速しつつある今、どこの国が真剣に日本にリーダーシップを期待するでしょうか。世界第二位の経済力と誇らしげに外交をしている時代ではないのかなとも感じます。

前回の先進国会議でも中国が国内事情で抜けましたが、中国がいないと何もきめられないということが確認されただけで、日本が参加しても他の先進国はいてもいなくてもという状況に変わってきているようです。

小沢幹事長が格差訂正を望む支持者の期待にそう発言をしましたが、今の民主党政権の人材では無理でしょう。すでに地方自治体から内閣改造を望むような発言もでており、今後再度小沢待望論がでるのかもしれません。

正直、小沢幹事長がしていることは、改革に近く、どの議員も消極的になりつつあります。だから改革なのかもしれません。

多分自民党は、今の鳩山政権の動きからまだ目があると考えているのかもしれませんが、再編がすすめばもう消滅する政党となるのかもしれません。

今後企業は、鳩山不況というリスクを先取りして企業の性質を変えていくことが重要かなとも感じます。

本来の民主党の役目は、大手銀行でも大企業でも倒産できるようにすることです。

公務員でも解雇できるようにするということです。

今日のNY市場は、予想通り堅調な動きとなっており、明日の東京市場が、どう動くか、はたして、陰の寄付き坊主となるか。

ファーストリテの上昇で日経平均が上昇、topixの下落が続くのでしょうか。

鳩山政権が今のまま続くととんでもない状況が近々起こるのかもしれませんし、今の民主党政権の人材では、危機感がなく、何も手をつけないという事態となるかもしれません。

先進国の中では、日本経済は政治リスクがありすぎる市場ということかもしれません。

 

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コメント
 
戦後の産業政策は、アメリカの物まねで独自性を持っていなかった証明が、今の姿だと思います。敗戦後、経済の指標を失う程疲弊し、朝鮮特需を待つかのように、復興していった日本経済。産業政策の転換は、多くの犠牲を伴うと思います。だから、自民党も何もしなかったのですね。石炭〜石油・天然ガス、原子力のエネルギー政策位で、後はアメリカそっくりの大量消費使い捨て経済。自動車・家電・建売住宅・・・何処を見てもアメリカそっくり。財界まかせできたつけが環境破壊。公害病の多発、そして薬害。政策の転換とは、これらを全て見直す所からの出発です。決して簡単ではありません。補助金は、自公が最後に残した置き土産、良い物なら喜びますが、景気の先食い経済疲弊の結果が待ってるでしょう。補助金の使い方、税のシステムを見直さなければ解決不能と思います。環境と省エネを重視するなら、そのような産業(中小企業中心)を手厚く保護する税や補助金の仕組みを、一日も早く確立することです。ここで、大企業と書かなかったのは、組織が硬直化していて、新しい産業への転換がしにくい事情があるからです。(小回りがきかない)極度な政治性。傍観者
2009/11/17 11:00

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