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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000236-reu-bus_all
［東京 １８日 ロイター］ １８日の金融市場は小動き。株式は引き続き、増資による需給悪化懸念やデフレ懸念が強く、米株高や商品市況上昇についていけない。海外勢は新興国市場への関心を一段と強めており、株価回復には来年度以降の業績回復の確認が必要との声まで出ている。
一方、乱高下を演じた円債市場は、財政悪化と好需給という材料をいったん消化しており、一転して静かな取引となっている。
＜政策期待薄く＞
株式市場では日経平均が小幅続落。ＴＯＰＩＸは下げ幅が大きく５月１日以来、約半年ぶりの安値を付けている。米国株高や円高一服など外部環境は悪くないが、相次ぐ企業の増資発表で需給悪化への警戒感が高まっている。政府が２０日に示す月例経済報告でデフレを公式に認定するのではないかとの観測もあり、株式市場から資金を引き揚げる動きも出ている。
「日経平均は一部の値がさ株が下支えしているが、実質的には弱い相場だ。政策への期待感が持てず海外勢は米系、欧州系とも売りが先行している。三菱ＵＦＪ＜8306.T＞の正式な増資発表を見極めたいとのムードもある」（東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。
日本株は民主党が政権をとった８月末を高値としてほぼ一貫した下落基調をたどり、世界の株式市場と比べてアンダーパフォームの状態が続いている。
ＳＢＩ証券投資調査部長の鈴木英之氏は「日本の民主党がどういった政策を実施するのか、マーケットは民主党との距離を測りかねている」という。鈴木氏は「投資家はパフォーマンスが好調な新興国市場があるのだから無理に日本株に投資する必要はないとみているのだろう。ヘッジファンドなどは決算対策のためにこの時期、低パフォーマンスの株式を売却する傾向がある。本格的に株価が戻るには来年度以降の国内企業の業績回復などが確認される必要がある」と話している。
＜材料一巡感＞
円債市場は材料難でこう着。前日の米債市場の上昇を受けて買いが先行したものの、さらに上値を試していく手がかりには欠けたうえ、急上昇の後だけに高値警戒感もある。あすに２０年利付国債の入札を控えているため様子見姿勢が一段と強まった。
１０年最長期国債利回り（長期金利）は前日比横ばいの１．３００％での推移が続いていたが、その後やや緩み、同１ｂｐ高い１．３１０％で前引けた。心理的節目ともいえる１．３００％までの低下が速かったが「さすがに戻り売りが出やすい水準」（国内証券）とみられ、前日も先物１３９円台前半、長期金利１．３％手前では売りが厚かった。
あす２０年債入札を控えて前日に買われていた超長期債にも調整売りが出ていたが、入札に強い警戒感を抱く声は少ない。生保や年金勢が来月の国債大量償還に向け年限長期化の目的で超長期債を買い進むなど、全般的に同ゾーンの需給は良好。
しかし、先物、現物債ともに手掛かり難で方向感には欠ける。ファンダメンタルズと来月の大量償還という買い方向の材料と、政府の財政運営そのものに対する不安を含めた財政リスクという売り材料があり、足元は「どちらの材料もいったんは一巡した」（別の国内証券）状況、という。
＜ドル売りも一服＞
ドル／円は８９円前半で方向感に乏しく、「ボラティリティが低下し、取引にも厚みがない。ストップロスをねらいにいっても相場が走らないことをこれまでに確認しており、仕掛けにくい」（邦銀）との声が出ている。
朝方は投信がらみとみられる証券会社のドル買いとファンドのドル売りにはさまれ、仲値でも大きな偏りはなかったという。「一目均衡表の『クモ』下限が８９円後半まで下りてきており、ドルの戻り余地を狭めている」（国内金融機関）との声が聞かれる。
ドル／円は前日欧州時間に８８．７３円まで売られて１カ月ぶり安値を更新したが「むしろ、下を攻めきれなかったというイメージ。８８．７５円から下にストップロスが断続的にあったようで、これをねらってみたが走らなかった。売り仕掛けがワークしない」（邦銀）という。
その後は、ドルの幅広い買い戻しのなかでドル／円も８９．５５円まで値を戻したが、戻りの上値もここまで。東京市場では方向感を見失っている。
ドルの金利への反応も薄い。ＬＩＢＯＲレートのドルと円の逆転は６カ月物まで広がり、２年債利回りは０．７６％まで、１０年債利回りは３．３２％まで低下するなか「基本的には米金融緩和の長期化をベースとするドル売りが続くとみているが、目先、何を手掛かりにするかみえにくくなっている」（国内金融機関）との声も出ている。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩）
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コメント
JALの株価が、再度100円を割れたようです。前原国土交通大臣は、国会質問でタスクフォースにかかった税金は、交通費程度との答弁をしたようですが、JALに対しては10億円程の請求をしており、今後日航問題がすすめば10億円疑惑が火を吹くかもしれません。
政策投資銀行からつなぎ融資をうけてから法的整理をすることもありえるような発言をし、一体民主党の閣僚は、自民党前政権の閣僚と変わりないのかと印象をうけざるおえないようになってきているようです。
このことは、株価の動きにもあらわれており、東京市場の株価の動きは、民主党政権にノーを突き付けているといっていいでしょう。
日経平均は、底値引き下げのボックストレンドですが、TOPIX、や他指標は、前回の底値を割っており下落トレンドを形成しているかのようです。
自民党をひいきするわけではないのですが、前麻生政権では、15兆円の補正予算では足りないといっていたはずであり、民主党政権は、その予算を削減しています。
効果に即効性がないものは、切り詰めていいのですが、削減した資金を一体どうするかということが全く見えてきていません。
削減額よりも低い資金で補正を行うということも発言しているようで、景気の腰折れを防ぐことが果たして今の民主党政権の閣僚スタッフでできるのかとも感じさせます。
以前の自民党の議員のように料亭で会議をしている場合ではないのですが。
また、企業に対しては研究開発費、情報技術投資総苦心税は廃止するとの報道もあり、そのかわり交際費などの損金算入はOKといわれるようなことを考えている政府税調の考え方は、日本を壊しにきているのではないでしょうか。
鳩山総理が身の丈にあった経済というのは、成長をめざさないということなのでしょうか。
また、仕分け作業にしても財務省主導で行われていることが明確にされ、公務員の世界のおかしな部分が国民の目にあぶりだされたのは、よかったとしても一体削れるのという不安もでてきており、かつ、本質である人件費を懲戒処分の公務員に対して消極的な今の民主党政権の閣僚に果たして予算削減などできるのかとも感じます。
今まででさえ何もしない公務員でさえ予算のなかから給料を払ってきたのに、さらにそのような公務員が増えるという恐れさえあります。
当初は、無駄な組織を排除し、国民に直接税金を分配するという考えが民主党にあったのですが、今のようなやりかたをしていると益々官僚、財界にコンとロールされる方向に傾きかけるのではないかとも感じています。
株式市場が、政権の政策を判断する状況に変わりつつあり、いかに民主党が政権をとり政策をかかげていても市場がこれでは生ぬるいいう動きをすれば効果なしという判断がされそうです。
下落相場トレンドに変わりつつある今、もはや鳩山政権は、市場によってつぶされるのかもしれません。
NY市場が上昇トレンドの間は、底固いかもしれませんが、大きな調整に入ると一番ひどいめにあうのが東京市場かもしれません。
FRB議長もこのところの為替の状況、景気回復の遅れに警笛をならしはじめており、先行して下落している東京市場の状況から、世界景気の腰折れが現れたら、日本が原因というような言葉があびれさせられるのかもしれません。
政権担当前と民主党が変貌する中、市場は今後どのような判断をするのでしょうか。
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