(回答先: 全国の地方銀行 投稿者 hou 日時 2009 年 11 月 19 日 06:53:29)
http://www.nankaitimes.com/ （八丈島で読まれている新聞だそうです。）
日本の地方の雇用実態は、公金による建設業で支えられているというのは有名な話です。
竹中さんの改革の時もそうですが、東京から地方へ改革を伸ばそうとすると 地方銀行＝建設業＝自民党という繋がりが改革の壁になったのです。
鳩山政権の改革も何れ、建設労働者を他事業へシフトさせなくてはいけない時期がくるでしょう。
その時、どう改革するでしょうか？ 素直に建設労働者が他事業にシフトしてくれるでしょうか？ 地方銀行の不良債権処理とは建設業倒産＝失業者増加に直接関係しています、 これを八丈島に置き換えると建設業による雇用吸収がなくなることは、島の経済にとっては「死」を意味します。 つまり島の経済は、鳩山改革の先行指標にもなるのです。
鳩山政権はもし八丈島を変えることができれば、日本を変えるモデルケースのような存在になるでしょう。 しかし、八丈島さえ変えることができないのなら、日本の内需経済システムには衰退しか待っていません。
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南海タイムスの記事
（八丈町）一般会計補正予算審議で菊池睦男氏「今回契約があった道路や野球場以外にも汚泥再生処理センターや新庁舎などの建設が目白押しの状態。政権が変わり、新政権はコンクリートから人への投資に転換していく方針」で、これまでのようにジャブジャブと補助金は入ってこなくなるはずだ。今の事業はいずれも前政権の下で計画しているが、財務は大丈夫か。
町も今後の町政運営の方向性を修正していく理念、思想を持っているのか」と質問した。
これに対して山下奉也副町長は「道路の予算には国費が入っており、補助金が減るのではという情報もあるが、野球場や庁舎は都の補助や支援で行う事業で影響はない。心配しているのはこうした事業が終わった後で、島に建設事業の受益者も多く、それをどう支えていくかだ」と答えた。
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