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(回答先: 広州へ出展企業数、東京の６倍 自動車ショー２３日に開幕 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 20 日 03:33:22)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091120-OYT1T00083.htm
公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。
つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。
日航は、国際市場での燃油価格の変動に伴う損失を抑えるため、燃油、為替、金利について、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っている。この基準では、日航に債務の遅延や不履行があった場合、日航のすべてのデリバティブ取引に直ちに清算義務が生じる可能性がある。
日航は今月１３日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入ったほか、今後は企業再生支援機構の支援決定などが予想される。ＡＤＲも支援決定も、金融機関が保有する貸し出し債権の放棄など金融支援を伴う。このため、これら手続きの開始を、ＩＳＤＡが「債務の遅延や不履行」にあたると判断する可能性が指摘されている。
主要取引銀行である日本政策投資銀行は近く、当面の資金繰りのために１０００億円の融資枠を設ける方針だが、清算義務が実際に生じれば、資金繰りがいっそう困難になる公算が大きい。
前原国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が１０月末の最終報告書とりまとめ直前に実情をつかみ、その時点での清算額を１０２０億円と試算した。
（2009年11月20日03時09分 読売新聞）
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