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http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516118006
政府が来年３月末に期限切れとなる過疎法について、３年程度延長する方針を決めた。過疎債の対象も、地方自治体の要望に沿って医師確保などのソフト事業に広げる方向で検討される見通しで、山陰両県の首長らは胸をなで下ろした。
４日に東京都内であった全国過疎地域自立促進連盟の総決起大会で、過疎対策を充実させた新法制定の必要を訴えた島根県の溝口善兵衛知事は「具体的な案は野党も参加して検討されると思うが、いい流れになっている」と評価した。
合併せず、単独町制を歩む同県川本町の樋口忠三町長も、ただでさえ自主財源が乏しいだけに、国の手厚い財政支援がある過疎法は「町の将来を考えると、絶対に必要。（新たに過疎債が使える）ソフト対策の中身を吟味していきたい」と、言葉に期待を込めた。
過疎法の継続にめどが立ったことで、今後の焦点は、人口の減少率などで決めてきた過疎地域の指定方法に移る。
２００４年に旧桜江町と合併した江津市は、旧江津市の同率が要件を満たさず、全市の指定が見送られた経緯がある。
それだけに、田中増次市長は集落の維持が厳しい地域は旧江津市内にもあると指摘。「地域の実情をきちんと見てほしい」と、指定要件の見直しを切望した。
一方で、過疎法への依存を戒める声もある。台所事情が厳しく、自治体財政健全化法に基づき、財政運営に縛りのかかる「早期健全化団体」になった鳥取県日野町の景山享弘町長は、過疎法の延長や財政支援の拡大は是としつつ、「過疎債も借金に変わりない。財政悪化を招いた一因で、反省も必要だ」と指摘した。
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