| Tweet |
(回答先: 日本の国民負担率は低い」はトりックである!!!! 【流星のフィリピン≪海外移住大災難≫】 投稿者 hou 日時 2009 年 11 月 23 日 17:58:19)
http://90326214.at.webry.info/200910/article_4.html
〜租税負担率説明に見る”前政権”財務省の説明責任回避〜
<< 作成日時 ： 2009/10/06 20:46 >>
ブログ気持玉 4 / トラックバック 0 / コメント 0
これまでの政府や、前財務相は税金を上げようとするとき持ち出す常套“殺し文句”があった。それは「外国に比べて、日本の租税負担率は決して高くない」という言い分である。租税負担率とは、国民の所得に対する租税の割合のことである。私は、税の専門家ではないので誤解があるかもしれないが、国民の一人として人並に税金を取られてきた立場として常に感じてきた疑問がある。
1980年代ころから、日本は租税負担利をあげてきて、15パーセントくらいから25パーセントくらいに上がっている。私が、耳にタコができるくらいに聞かされてきたフレーズが「アメリカは２５パーセントだから、日本の租税負担率を２５パーセントくらいにしてもいいのではないか」という馬鹿げた子供だましである。
現在はアメリカも日本も、たしか租税負担率は２５パーセント程度である。しかし、よく考えてもらいたい、アメリカの国土は日本の25倍もあり、その広大な国土の国境管理、道路網などインフラの維持管理などを始め、世界中に軍事力を展開し、軍事費は国費の２割前後を占めている。それに対し、日本の国土はカリフォルニア州一州程度という狭隘な国土のため日本の行政効率は格段に良く、住民へのアクセスもも指呼の範囲で済むほどである、それにもかかわらずアメリカと同じ負担を求める役人の狡猾さは許せない。
アメリカは軍事費だけで年間50兆円も掛かるが、方や日本のそれは５兆円である。税収に占める割合はおおまかに行ってアメリカ２０パーセントに対し日本は１０パーセント以下である、国土の維持管理費まで入れればアメリカと日本の国土防衛コストは10：１ぐらいである、これを税負担率に織り込むとすれば、日本の租税負担率は、アメリカと同じ行政サービスを受けるのに３５パーセントくらいかかっていることになる。ヨーロッパの先進国より負担率が少ないと言っているが、ドイツ・フランス・イギリスとほとんど変わりがない。
逆にいえば、租税負担率でアメリカと比べるならば、アメリカが２５パーセントなら日本は１８パーセントくらいでなければならないことになる。如何に、政府や財務省が国民に惚けて都合のいい数字を引き合いに出しているかが分かる。
アメリカの高速道路はほとんど無料であり、ガソリン税も８円程度であるのに、日本では高速道路料金は公共料金と称して利用者負担の“通行税”を徴収し、1リットルにつき58円ものガソリン税まで取っている。高速道路税やガソリン税も考えれば日本人はいかに税金を余計に毟り取られているかが分かる。因みにヨーロッパでは、ガソリン税は日本と前後する国もあるが、高速道路は無料である。これらを考えると、租税負担はさらに高くなる。 概して、日本人はタックス・ペイヤーとしての自覚があまりにも欠落してはいないだろうか。
租税負担と社会保障負担を合わせたものを国民負担率と言う。社会保障サービスの内容が国によって大きく異なるので、国民負担率を他国と比べることはあまり意味はないが、日本は約38パーセントである。 実質的には日本の国民負担率は、アメリカはもとよりヨーロッパより高く、社会保証には薄い“役人天国”の国である。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。