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真壁昭夫（信州大学教授）
足元で金価格の上昇が止まらない。11月17日現在、ニューヨークの金先物市場では、1オンス＝約1138ドルと史上最高値近辺における取引となっている。
昨年の今頃は800ドル台だったことを考えると、ドルベースの金価格は1年間で40％以上も上昇したことになる。市場関係者の中には、金価格の過熱感を指摘する向きもあるものの、当面上昇傾向に大きな変化はないとの見方が有力だ。
この金価格上昇の背景には、「ドルの価値下落」がある。金の価格は、基本的にドルベースで表示される。金の価値は安定しているため、ドルの価値が下落すると、どうしてもドルで表示される金価格は上昇することになる。
たとえば、金の価値が一定で、ドルの価値が10％下落すると、ドルで表示される金の価格は10％上昇することになるわけだ。
また、基軸通貨であるドルの価値が今後下落すると思えば、今のうちにドルを売って金に乗り換えることが有利になる。そうした思惑が市場で定着すると、多くの投資家は、逃げ遅れないようにドルから金へとシフトする。その結果、金価格の上昇が続くことになる。
そうした動きは、すでに一部の新興国の中央銀行にまで拡大しているようだ。
また、金価格上昇の要素として忘れてはならないのが、低金利の長期化予測と潤沢な資金だ。低金利が長期化すると予想されるため、潤沢な資金の一部が、収益チャンスを求めて金市場に流れ込んでいる。それが、金価格の上昇をさらに加速しているのである。
問題は、今後ドル安の思惑に歯止めがかからないと、価格上昇は金だけに留まらず、原油やガスなどの資源価格全般の高騰につながる懸念があることだ。
資源価格の高騰が現実味を帯びてくると、世界経済にも大きな影響を与えることは避けられない。その場合には、わが国のように資源の乏しい国には、「暗い大きな波」が押し寄せることも考えられる。果たして、「資源大高騰時代」はやってくるのだろうか？
インフレを招きかねない金融政策
基軸通貨ドルの信用低下懸念が噴出！
まずは、足許を分析してみよう。リーマンショック以降、基軸通貨であるドルに対する信認が低下していることは間違いない。もともと金に裏打ちされていないドルは、冷静に考えれば、単なる「印刷された紙」に過ぎない。その紙の価値を支えているのが、米国の信用力だ。
世界の覇権国である米国が発行する通貨だからこそ、世界中どこでも使うことができ、しかも価値が安定していたのだ。
ところが、リーマンショックをきっかけに、「米国は大丈夫だろうか？」という不信が少しずつ台頭している。その背景には、米国の多額の経済対策の資金が、ＦＲＢの紙幣発行によって賄われている構図がある。
つまり、財政赤字を抱える米国は、景気対策のための資金を国債の発行で賄っているのだが、その資金の大元を辿ると、中央銀行であるＦＲＢが紙幣を大量に印刷・発行していることに行き着く。
一般的に、通貨の供給量が増えると、当該通貨の価値は低下することが考えられる。それが今、実際に起きているのである。
大きな不安は、為替市場でドルに対する信認低下の思惑が本格化すると、市場参加者の多くがドル保有を嫌い、一斉にドル売りに向かう可能性があることだ。
もちろん、そうした事態が直ぐに起きるとは思わないが、ドルの信認が徐々に低下するようだと、いずれかの段階でそうした懸念が現実のものになる可能性は否定できない。
その証拠に、世界銀行のゼーリック総裁が、「今後、ドル基軸通貨体制の選択肢を検討すべき」との発言を行なったり、ＦＲＢのバーナンキ議長が、初めてドルの下落について懸念を表明している。
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