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このままでは日本経済は沈没する=中原圭介
http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/150.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 24 日 14:14:25: xbuVR8gI6Txyk
 

(回答先: 給料、銀行は依然高水準 40歳で軽〜く1000万超 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 24 日 14:09:16)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000004-scn-bus_all

民主党政権には期待していたのですが、これまで2ヶ月あまりの対応を見ていると、閣僚があまりにも経済音痴であることに愕然としてしまいます。

 一人目は藤井財務相。就任直後に為替介入はしないと発言して、急激な円高を招きました。「すべては市場に任せるべきで、国家の介入は緊急時に限られる」という意見は正論ではありますが、それを財務相が発言すれば、マーケットは過敏に反応することくらい理解していなかったのでしょうか。2000年以降のマーケットは金融のグローバル化によって為替も株価もかつてないスピードで動いているのです。アメリカの当局者なら、こんな不用意な発言はしません。

 二人目は亀井金融・郵政担当相。中小企業に対する返済猶予法案は、民間金融のお金の流れを理解していないからできる芸当です。潰れるべき企業に貸し続ける結果、本来なら融資を受けられる企業にもお金がまわらず、潰れなくていい企業まで潰してしまいます。これが本当の中小企業支援になるのでしょうか。現に報道機関の調査では、中小企業経営者の半数以上が反対していました。紛れもない悪法です。

 三人目は前原国土交通相。日航再建の問題について、「会社更生法などの法的整理を一切考えていない」と早々と発言したのは、大きな失敗でした。法的整理は経営陣と株主に大きな責任を負わせると同時に、銀行に大幅な債務カットも要請できる大ナタです。この選択肢を最初から排除してしまったことは、銀行の債権放棄を難しいものにしてしまいました。中途半端に救済しても、かつてのGMの二の舞になり、税金が無駄に使われるだけということがどうして認識できないのでしょうか。

 閣僚だけでなく、民主党には実体経済を理解している経済ブレーンが恐らく一人もいないのでしょう。ガチガチの経済学だけを勉強してきた学者や元官僚には、実体経済を洞察する力はないと思われます。経済学と実体経済はまったく別物だからです。

 だから、最低賃金の引き上げや派遣労働の禁止を「目的化」してしまうのです。私も結果的にそうなるのは大賛成ですが、何の手当てもなくそれだけを強制すると、企業経営が成り立たなくなります。順序を間違ってはいけません。まずは法人税を引き下げて、企業の収益を上げる。その結果として賃金が増え、正規雇用の増加が進む。(事前に、「法人税減税分は賃金や正規雇用の増加に充てる」という法律をつくる。)これがあるべき順序です。

 補正予算を3兆円カットすることについても、削減が「目的化」してしまいました。もちろん無駄な支出は削るべきですが、新しい成長産業を育成し、その産業に労働力が流れる仕組みをつくるために、その削った分の予算を使おうという発想が求められていると思うのです。

 例えば、地方で大企業の農業法人参入を減税などで促進し、従業員は地域住民から確保するという素案はいかがでしょうか。大企業が参入すれば、地方に安定した雇用が生まれ、労働者の所得も増え、多少なりとも内需の下支えになります。その結果、地方の活性化に役立つだけでなく、国の歪な産業人口構造の改善や自給率の上昇にもつながります。

 日本経済が長期的なビジョンを持って成長するためには、歪な産業人口構造は絶対に改めなければなりません。人口の割合から見て建設業者が多すぎるから、景気対策として公共工事が盛んに行われ、過去10年で国債残高が倍増したのです。今後の10年も同じペースで国債残高が増えたとしたら、日本はかなり高い確率で国家破綻リスクを抱えてしてしまうでしょう。

 アメリカの宇宙産業は失業対策として始まり、のちにNASAを生み、一大産業となりました。オバマ大統領が推進している環境産業の育成も同じです。6月に温暖化対策法案が議会を通過したとき、オバマ大統領は「勘違いしてはいけない。これは雇用対策法案なのだ」と言明しています。将来を見据えたうえで、新しい産業をつくり出す。日本もこうしたアメリカのダイナミズムを見習うべきだと思います。

 民主党には今のところ、俯瞰的に国全体を捉えている政治家はいないように思われます。実体経済を直視せずに、あまりマニフェストにこだわっていると、日本経済は遅かれ早かれ沈没してしまうでしょう。このままでは、日本の未来はとても暗いといわざるを得ません。(執筆者:中原圭介 ファイナンシャルプランナー・エコノミスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
 

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コメント
 
政治板
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/index.html
へも投稿してください
馬鹿な民主信者で汚染されています
というより、民主も自民同様ネット書き込み対策をしているようです
小泉批判の時とまったく同じです
2009/11/24 16:25
つか、自民党歴代の内閣で「経済通」、かつ金融政策含め有能だった閣僚を1人でもあげてみて下さいよ。小泉政権発足直後なんて緊縮財政で株価7000円台まで人為的に爆下げさせた上、三角合併、持ち株会社解禁、時価会計導入で外資に主要銘柄を叩き売りしたわけですから。おかげで東証はアメリカのサブマーケットと化し、NY市場が下がれば連動して爆下げする状態です。だいたい、300兆円規模の特別会計や財政投融資による財政破綻の危惧は10年近く前から指摘されてたのに、小泉政権下においては森政権時の7割増しに国債発行して、今や歳入の半分が国債償還費になってる状態でしょ。にもかかわらず連綿自民党は、毎年12兆円規模の天下り補助金まで支給してたんですよ。特殊法人やら外郭団体の隠れ債務合算したら、国会債務の合計はとっくに1200兆円こえてます。アメリカを見習えとか、あなた本当馬鹿ですか?歳入の半分を戦争に使って6500兆円の債務を抱え財政は破綻状態、個人は1000兆円規模の債務、金融機関はサブプラやらCDSやら詐欺まがい債権投資に手をだし毀損額は5京円とも6京円とも言われ、損失が天文学的すぎてもはや測定できないレベルに達してますよね。あなた、頭悪すぎて議論以前の問題ですよ。とりあえず一回、田中ビネーの知能検査してから、また投稿してくださいよw
2009/11/24 16:57
1200兆円どうやって返済するの?
君、経済、分ってないね
2009/11/24 20:48
すまん、君とは2009/11/24 16:57のことだ
中原氏ではない
2009/11/24 20:49
 「大企業の農業(生産)法人参入云々」 
日本の国内食用農水産物の生産額がいか程かご存知ですか?
飲食料の最終消費額が生産高の7倍であることをご存知ですか?
中原様 この一節には説得力が微塵も無い「派遣切り人材の雇用受け入れ先が農業生産法人」というニュースはもう1年前からのマスコミで垂れ流し状態。「大企業が参入すれば、・・・安定した雇用が生まれ、・・・所得も増え、・・・内需の下支えになり。地方の活性化、産業人口構造の改善・自給率の上昇・・・。」
中原様 この一節には説得力が微塵も無い。大企業はしないでしょう! 
カゴメはやってるって!?

2009/11/24 22:38
それで1200兆円どうやって返済するの?
君、経済、分ってないね

2009/11/24 22:52
はい、1200兆円はハイパーインフレで償還します。デフォルトでも
いいと思います。円をやめて、人民元でもいいし新通貨制度でもいいし、お好みに
応じて移行すればいいのです。電子マネーでもいいですね。
日銀のシステムを介さない、それがいいと思います。いっそ物々交換でもいいですし、地域通貨でも。これでいくと、いくら円で借金してもシステム外だと
なんの問題もないですね。電子マネーで自主的に流通する通貨体制を作りましょう。

2009/11/24 23:15
>1200兆円はハイパーインフレで償還します

そこまでわかってんだったら、借金の云々なんでこだわるの?
財政赤字のどうのこうのも。

矛盾しえるだろ、言ってることが。

何をわめいているんだ。

2009/11/24 23:21

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