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(回答先: 日本航空、日本政策投資銀行から約1000億円の融資枠 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2009 年 11 月 25 日 07:31:53)
そうなんですよ。
実は企業年金は経営者にとって「お荷物」である事は公然の秘密。
景気の良いときに人材確保、定着策として公的年金よりも良い「企業年金制度」がある事を武器に労働者を騙して誘い込と囲い込みを行なっていました。
しかし、企業会計制度が変わり「年金給付会計」が導入された結果、その「企業年金制度」がインチキで、実は払えない事がバレてしまったのです。
そいでもって、ブルジョワジーの考える事は如何に労働者を騙して年金や退職金をカットするかということ。 騙しや、インチキの手口を考える事となります。
実は企業年金制度を作ると、国に納付すべき従業員と企業が支払う事になる年金の掛け金の支払は停止され、企業が別に作った「基金会社」が国に納付する厚生年金や国民年金の基礎部分などのすべての年金に係わる資金を預かって運用する事になっています。
つまり私企業が労働者からピンハネして本来、国に払うべきカネと会社が労働者に払うべきカネをまとめて「基金会社」で運用する形になります。(これを代行といいます)
この制度がクセモノで、制度を止める時には労働者からピンハネした年金の掛け金に高利(最も高い時には5.5%)の金利を付けて国に返済しなければなりません。
本来は国の業務を代行して労働者に年金や退職金を保証する制度で、国の給付以上の厚い給付を行なう事が目的でしたが、実際には「基金」がそのカネを利用してマネーゲームに励んでいたというのが実態です。
国のカネに対しては金利を付けて返さなければなりませんが、バブル期には5.5%なんかちょろいもので、10%以上で軽く回ってました。
そしてそのカネで豪華な保養所を作ったりして「内需振興」に励んでましたが・・・・
不景気になり、運用が難しくなると5.5%の金利はとても払らえません・・・・・
しからば、どうするか・・・・・考える事は「踏み倒し」とか「カット」です。
企業年金基金(運用会社)は実は企業のOBの再就職先となっている事が多いです。つまり、経営陣の天下り先です。
実は企業年金制度と公的年金制度は密接に繋がっており、私企業の年金制度が破綻した場合、その従業員が加入している筈の厚生年金・国民が危なくなります。
現在の法令や制度は、加入企業の破綻による企業年金(実は従業員の公的年金制度の原資を私企業の関連企業体である「基金」が全て預かっている)の破綻を想定していません。
基金の経営危機の場合、その不足分は母体企業が負担する事が前提になっており、経営に問題のある私企業が「企業年金」を設立する事はできなくなっています。
ほとんどの場合、企業年金制度がどういうもものか従業員は知りません。
その結果は他の企業年金制度にも大きな影響を及ぼす事になります。
JALは企業年金の代行を返上するしかないと思いますが・・・・どうなりますか。
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(余分な一言)
体調を壊して休んでました。(入院)
また投稿をしますので、お楽しみに。
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