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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000067-reu-bus_all
［東京 ２４日 ロイター］ 日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立＜6501.T＞も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者；田巻 一彦）
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コメント
今日の日経平均は、多少反発していますが、後場にかけてまだまだどう動くかわかりません。
今一部の投資家で売れている投機商品があるといいます。日経225の4900円の仕組み債が結構売れているようです。
たしかにこのまま日本経済成長に見込みがないということが世界的に認識できると日経平均5000円以下となる可能性もあり、また、下落をしたとしても今の民主党政権では、年金資金を怖くてこのような下落相場では買えないと引く姿勢すら感じられる政権であるために、来年の三月末の企業決算が非常に心配な局面に迎えるのかもしれません。
今回の日本企業の増資にしても成長戦略に必要な資金確保とは思えない部分もあり、果たして紙くずになるかどうかとの恐れもある増資のような気もします。
銀行協会も回復基調にあるが二番底の恐れもあると表明しており、主要銀行の米住宅債権などは、すでに実質数兆円もの棄損があるといわれており、ここで多くの債権が暴落すればどうのようになるのでしょうか。
だれも責任を取らない社会になっているために、見捨てられる国民、政府が守ろうとする国民とに分かれるのかもしれません。
しかし、あれほど年金問題が噴出したのですけれども、民主党政権の官房長が懲戒処分の労働者を、こりもせず再雇用しようと動く自体、もはや民主党政権は、180度政権前とは変ってきています。
分限免職をして裁判をされると負けると弱気な対応をしている民主党政権ですが、裁判になれば実名も出てくる可能性もあり、多くの国民がこのような労働者をどう見るのでしょうか。
その点、偽装請負で労働裁判をしている非正社員労働者は、政府のこのような対応をみてなぜ自分たちの裁判に政府が動こうとしないのか不思議だとは思わないのでしょうか。
もう民主党政権は、めちゃくちゃ政権となりつつあるようです。国民が靴を投げる時が近いのかもしれません。
JALにしても果たしてOBの年金資金の原資が本当にあるのかどうか不明な状況ではないのでしょうか。だから前原国土交通大臣は、ごまかすために必死に助けようとしているのかもしれません。
年金を強制的に政府が削減する法案をつくること自体、少し異常となり、この法案が成立すれば、多くの国民財産を政府がもぎ取ることも可能になりつつあるような気がします。
今の民主党政権は、非常に悲惨なわけのわからない政権となったようです。
平野官房長官にしても公務員改革は、非常に消極的な態度をとりつつあり、経済産業大臣にいたっては、GDP数値の公表前の発言を、省内の事務方のせいにしたりと、労働組合支持の議員というのは、責任あるポジションには使い者にならないということがはっきりしたのではないでしょうか。
民主党政権にしては、無党派層の支持が急速に減り始めている現状、御用労働組合などの支持は手放したくないという気持ちはわかりますが、切れるべき時に切らないでいることは、後々壊滅的な状況におちいるということが理解できないのでしょう。
鳩山総理の違法献金問題にしても元秘書に丸投げの状況であったらしく、今の政権運営も全く同じ状況のような気がします。
もはや鳩山民主党政権は、落第と国民が判断するときが近々来るような気がします。
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