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国の債務管理のあり方懇：12月半ばに国債管理政策の議論まとめる 11月25日
（ブルームバーグ）：
財務省は25日午後、国の債務管理のあり方に関する懇談会（座長：田中直毅国際公共政策研究センター理事長）を省内で開催し、国債管理政策への取り組みなどについて意見交換した。財務省幹部は会合後の記者説明で、この日は10月以降に実施した過去３回の議論の論点整理を行ったと述べた。
そのうえで財務省幹部は、12月半ばに同懇談会を再度開催して、金融危機下における国債管理政策がいかに機能したか、あるいは今後も国債の大量発行が見込まれるなかで市場との意思疎通をどのように図っていくかなどの議論をまとめる考えを示した。
個別の議論の内容としては①市場との対話②国債の商品性や保有者層の多様化③国債市場の流動性の向上④債務管理の高度化－が挙げられる。
国債の商品性の多様化としては、現在のところ30年、40年国債は市場の厚みに乏しいが、生命保険会社などの需要がおう盛であることから、今後も超長期債市場を育成していく必要があるとの認識を示した。また、発行を停止している物価連動国債については、インフレ期待が高まる局面ではグローバルに需要が高まることが考えられるため、変動利付国債とともに発行の再開を検討していくといった議論があることを明らかにした。
一方、同幹部によると、保有者層の多様化としてこれまで個人や海外投資家の開拓にあたっており、個人投資家向けには３年国債の発行準備をはじめ、10年変動国債の金利の決定方式や中途換金の制度のあり方、さらには一段の品ぞろえの必要性の有無などが議論の対象となる。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a2rPJ0tsFo5g
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