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(回答先: 自民と民主の政治ゲームが二度住民を突き落とす＝葉上太郎 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 26 日 12:03:49)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002541172.shtml
兵庫県内の１３市町で、自治体の貯金に当たる基金や内部留保を運用するためデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ高リスクの「仕組み債」を購入していることが、神戸新聞社の調査で分かった。為替相場や金利水準などにより受け取る利息などが変わり、昨年９月の米リーマン・ショック後の金融市場の混乱で利息ゼロになる例が続出。朝来市では議会が調査特別委員会を設け、責任の所在を問う事態になっている。
総務省のまとめでは全国２４市町村が仕組み債を購入し、県内は半数の１２市町を占める。神戸新聞社の取材で、さらに太子町の購入も判明した。県内１３市町の購入額は計３３４億７８００万円。売却した場合の評価額を今年３月時点で算出すると公表分はいずれも元本を大きく下回り、巨額の含み損を抱えていた。公表分の損失は６７億４２００万円に上った。
最も購入額が多いのは神戸市の１６５億円。将来の借金返済に備えた基金２０８６億円の中から、１９年と２０年満期の４商品を買った。うち３商品は米ドル相場に応じ利息が変わる。そのひとつ、５０億円の商品は１年目に年３・４％の利息が保証されるが、２年目からは１ドル＝９７円８０銭を上回る円高になると利息ゼロに。最近の急激な円高で、今年９月に受け取るはずの利息はゼロだった。
財政部の担当者は「低金利下で少しでも運用益を出すため、市幹部らの公金管理委員会で購入を決めた。金利変動のリスクはあるが、満期時に元本は戻る」と説明する。
朝来市は、災害や税収減への備えを含む基金全体の６２％に当たる６７億５千万円を、３０年満期の外国債などで運用。２４商品を購入し、うち１９は一定水準以上の円高になれば利息がつかない。４月以降、６商品で今年半期分の利息がゼロになった。
こうした仕組み債は元本保証だが、満期は２０〜３０年先と長く、中途換金も難しい。円高などで利息ゼロや低金利が続けば、物価上昇を加味すると元本は実質的に目減りすることになる。
朝来市会調査特別委は「基金の６割が塩漬けの可能性があり、自治体にとって非常に危険な状態」と問題視。専門家も「運用の仕組みが非常に複雑な商品。自治体は慎重に対応すべき」と指摘している。（小林由佳）
【県債でも使用 仕組み債】
仕組み債は資金運用だけでなく、自治体の借金にも使われている。為替や金利の変動に応じて支払う金利が変わり、経済動向によっては金利負担が増える可能性がある。
兵庫県は仕組み債による運用はしていないが、仕組み債を組み込んだ県債を発行。今年３月末現在の残高は８９１億円で、県債の総残高（４兆４５７９億円）の約２％を占める。金利が変わる条件について県は「金融機関との契約内容にかかわるため非公表」としている。
今年３月の県議会で仕組み債による県債発行を問題視する声も上がった。県財政課は「固定金利での調達に偏りすぎることも危険。調達方法を多様化することで、将来の金利変動に備えている」と説明している。
神戸市も仕組み債で市債１５０億円を発行。「さまざまな債券を発行することでリスクに備える」（財務課）と話す。
【仕組み債】 さまざまな債券や金融派生商品を組み合わせており、為替レートや金利など、事前に設定した条件に応じて利息や元本償還の時期が変わる。途中解約すると大きく元本割れする可能性がある。市場が思惑通りに動けば高利息となるが、逆に動けば金利が長期間低くなるなどのリスクがある。早稲田大や慶応大など全国の大学や、公益法人でも多額の評価損が問題となっている。
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