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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/1863116.html
2009年11月11日 日本国破産までのカウントダウン
８６４兆５２２６億円
これは９月末時点の日本国の＜借金総額＞となっており、内訳は以下の通りです。
普通国債 ５６３兆２５３０億円
借入金 ５６兆２０３６億円
財投債 １２６兆６８８４兆円
政府短期証券 １１４兆 ２０８億円
ここで『長期』分を見れば地方を入れた債務残高総額は≪８１６兆円≫になり、短期を入れれば軽く１，０００兆円を超えていることになっています。
このような中、≪金利が上がらない≫という前提で来年度は５０兆円を超える借金（長期国債）が増えます。
即ち、普通（長期）国債の残高が６００兆円台に達しますが、毎年５０兆円を超える借金増であれば２年で１００兆円が増えることになるのです。
もはや制御不能に陥っているのが今の国の借金であり、後はいつまでこの借金が続けられるのかということになります。
日本国民には７９０兆円もの現預金がある（日銀統計）と言われていますが、既に日本国の長期債務残高は８１６兆円となっており、国民の現預金全てが長期国債に振り替わるとしましても、もはや払えない状態になっているのです。
国民の郵便貯金・銀行預金を全て国債に振り替えることで借金を消そうとしましてももはや不可能になってきているのです。
しかも年間５０兆円以上借金が増え続けている今、国債の格下げ・暴落が起こり、国債発行不能に陥れば日本国の破産まで一気に進むことになります。
制御不能に陥りつつある今の日本国の借金につき、国民はもっと真剣に考える必要があります。
昭和２１年当時のようにある日突然紙幣が使えませんとなりましても何ら不思議ではない、そのような金融・国債情勢になりつつあるのが今の状態なのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/1825340.html
そして【金融崩壊第３章】が始まります。
この金融崩壊第３章では日本の金融崩壊が現実味を帯びてきます。
今日の日経でも報じていましたが、法人税収が半減し70年代並水準になると予想されており、財政破綻への道を一歩更に進めていますが、更に問題が発生しています。
≪還付金≫です。
法人税＜１兆円＞余りを法人に返さなくてはいけない事態に陥っており、収支ベースでは過去初めて還付金が税収を上回る事態になっているのです。
即ち、法人が予定納税で納めていた税金を利息をつけて法人に返金しなくてはいけない事態に陥っているのです。
一般の方は殆ど知りませんが、日本の法人税は２重課税に近くなっており、利益が上がればそれに対して納税をする（これは当然ですが）上に次の決算期に同じだけの利益が発生するだろうとして更に「予定納税」をする義務があるのです。
今回、多くの企業が赤字になり、あらかじめ収めていた【予定納税】分を利息をつけて返却しなくてはいけない事態に陥ったのです。
これが莫大な金額に上っており、国税・地方税も併せれば５兆円規模に膨れ上がることも想定され、国の資金繰り破綻も想定できる状態になりつつあります。
企業に「予定納税分」を返却するために国債を発行することになるでしょうが、
問題は来年度です。
多くの企業は赤字決算に落ち込んでおり法人税も殆ど入ってこない上にこれら赤字企業から「予定納税」も入ってこないというダブルパンチになり、資金繰り破綻もあり得る事態に直面しているのです。
ここで登場するのは【日本政府券】です。
昨年一時突然マスコミに登場し静かに”消えて”いきましたが、準備は着々と進んでいると見てよく、税収の代わりに発行することになれば、その時点で日本円（日本銀行券）は昭和２１年に廃止された時と同じ運命を辿ることになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/982693.html
金融情報（２２兆円に達する国債費：税収３８兆円）
来年度の予算案で計上されています【国債費】（元本返済分＋利息分）が２２兆円にも達し、これは想定されています税収（３８兆円）の＜５８％＞にも達する危機的水準に達することが明らかになっています。
収入の半分以上が過去にした借金の利払いと元本支払い分に消えることになるのです。
しかも今の「低金利」でこの２２兆円になっており、もし金利が上昇すれば税収全てが【国債費】に消えるという破たん状態に陥ります。
金融市場は破たんが見えてくればその「準備」のために動きます。
今はまだ一部の資産家と個人・法人が危機を感じて動いているだけですが、これがいずれは多くの国民に広がれば日本から資金が逃げていきます。
国民金融資産の現預金（７９０兆円）の１０％である８０兆円でも動けば円は暴落します。
そして日本国内から資金が消えていけば国債の発行も出来ない状態に陥ります。
全てが逆回転することになり、そうなればもう手がつけられない事態に陥ります。
今回の【国債費２２兆円】を見て何もしない国民はいずれ資産を失い生活が破たんするという事態に陥ることになる筈です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/981283.html
金融危機情報（国債発行が税収を超える事態に）
民主党政権の概算予算要求からしますと来年度予算は戦後初の異例の事態に陥ります。
税収 ３８兆円前後
国債発行 ４４兆円前後
税収が落ち込む中、国債発行が減額できなかったからです。
しかも今回の概算要求を見ますと国債発行・借金は５０兆円を超える空前の規模に膨れ上がるかも知れないと見られており、日本の国家財政に赤信号が点灯し始めています。
税収（収入）がないのいならその分支出を削減するべきですが、民主党政権は
マニフェストでバラマキを公約したために削減するどころか支出を増やさざるを得ない事態に陥っているのです。
結果、国の借金は来年度には９００兆円に達することが避けられない事態になっているのです。
国民の金融資産（現預金）は７９０兆円であり、これを全て”没収”乃至は”無効”にしましてもまだ１１０兆円足りません。
国民が保有する国債を無効にし投信を没収しましてもまだ足りません。
もはや制御不能の事態に陥り始めているのが今の日本の国家財政であり、果たして来年度予算が組めるかどうか。
（私のコメント）
足りないんだそうで。没収するしかないみたい。と書いてあります。
三橋貴明 さんのブログを見ると、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi
大丈夫、大丈夫。日本はすごいんだから。と書いてあるんですが、
どっちが本当なの？
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