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(回答先: 【14年ぶり円高】米政府「容認」でドル安持続 戦略見えぬ日本（岡田晃氏）（ 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 28 日 01:50:20)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aHJwf4zu5uLo
11月28日（ブルームバーグ）：菅直人副総理兼国家戦略相は27日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、ドバイショックを背景とした急速な円高の進行と日本経済のデフレ状況を踏まえ、政府と日銀は一体となった行動を取る用意があるとの認識を示した。
菅氏は「この問題は為替の問題でもあり、そういった意味では金融政策と財政政策が一体となって対応しないといけない」との認識を示し、最近の「国際的で危機的な状況に対して、きちっと日銀も政府も一体となった行動が取れる、そのような手立てをもちろん考えている」と言明した。
菅氏はさらに、「日銀もデフレの状況にあることは十分認識している。それに対して打つ手立てももちろん日銀は知っている」とする一方、量的緩和など具体的な政策については明言を避けた。だだ「米国などは量的緩和がかなり浸透している」ことや、現在の円高の一つの要素として、実質金利が米国より日本が高くなっていることを挙げ、「そういう意味でまさに金融もここは頑張ってもらわなければならない」と述べ、金融政策に一段の期待を示した。
菅氏はまた「週明けから勝負だ」と述べ、現在検討中の2009年度２次補正予算を財源とした経済対策について、「エコカー、エコポイントは家電メーカー、自動車メーカーを下支してきたことは事実」とした上で、これを「継続して、それをさらに住宅などのリフォームにも広げていく」との考えを表明した。
雇用調整助成金の要件緩和については、生産量・売上高が直近３カ月または前年同期と比べ原則５％以上減少していることを要件としている現行のルールのままでいくと、対象から外れる企業や従業員が出ることを挙げ、「ルールを変えて２年前と比べて下がっていれば同じ適用が受けられるように調整している。そこは必ずやる」と語った。
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