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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-29/2009112903_01_1.html
生協連が農業意見書説明
共産党本部を訪問・懇談
日本生活協同組合連合会（日本生協連）の代表は２８日、日本共産党本部を訪問、政府がすすめている来年の「食料・農業・農村基本計画」見直しにたいして日生協がまとめた意見書を説明、懇談しました。
日本生協連の伊藤治朗渉外部長、風間志信政策企画部長が訪れ、党から有坂哲夫農漁民局長と吉村文則市民・住民運動・中小企業局長が応対しました。
日本生協連の代表は、世界でも、日本でも、食料主権確立や食料安定供給確保が急務となっているとき、産直、地産地消、農協・漁協・森林組合との連携、都市農村交流事業に取り組んできた立場から、意見書をまとめたと語りました。食料の消費と生産は対置されがちだが、本来支えあう関係にあり、そのきずながほころびれば、いずれも存続しえなくなると強調。食料・農業問題解決に向け、積極的に取り組む態度をのべ、自給率の向上、日本型食生活の推進と国産農水産物の消費拡大、担い手の育成と支援などの政策と生産者との連携の強化の方針などを説明しました。
有坂氏は、農業をめぐる情勢の新しい特徴にふれ、農産物の価格保障や農業者への所得補償、国境措置を適切に組み合わせ、農民の経営と生活の安定をはかり自給率を向上させる日本共産党の農業政策を説明。新自由主義が見直されているなかでの協同組合活動、日本生協連の取り組みへの期待を表しました。
吉村氏は、日本生協連が低賃金による購買力の低下が安い輸入品や低価格品への依存を強めていくデフレ・貧困スパイラルに抵抗する側にたち、温暖化防止にもフードマイレージなど地産地消の取り組みを重視していることに期待を表明しました。
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