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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2009年11月29日
４億円の脱税でも無罪?の鳩山総理と円への信任
鳩山総理は４億円もの贈与税脱税（５年間）と認定される恐れが出てきましたが、これが一民間人なら即、逮捕される額となっています。
民間人なら一億円の脱税で逮捕と言われている中、鳩山総理はこれが４億円と
なっており、実刑もあり得る額となっています。
アメリカなら終身刑もあり得る額であり、全財産没収となり、一生刑務所暮らしとなる恐れがある脱税額となります。
ただ、実際には検察と国税当局との協議の上修正申告処分となるのでしょうが、これで国民が納得するでしょうか？
総理辞任に留まらず議員辞職という事態になりましても何らおかしくはありません。
場合によりましては、市民団体からの刑事告訴を受けて議員辞任後に逮捕という事態に発展するかも知れませんが、小沢幹事長(及び自民党の二階議員）にも政治資金に拘わる疑惑が報じられており、鳩山総理も小沢幹事長も二階氏も皆自民党であった議員であり、今は党が違いますが、お金の不透明さは皆同じということになります。
このような政権を世界は信用するでしょうか？
ある米国の官僚は『日本には（言い方は悪いが）アフリカの最貧国並みの金に汚い政治家しかいないのか？こんな状況でよく他の議員は黙っているものだ。皆、金で汚いことをしているから反発や追放が出来ないのか？』と述べており、『これで日米対等な関係を日本が望むことなど笑止千万であり、クレージーなことだ』とさえ述べています。
４億円もの疑惑が報じられる総理を頂く日本がＧ８／Ｇ２０から追放されましても日本は何もいえません。
ドバイ救済策の思惑違い
ドバイの債務不履行宣言でアブダビが救済策を示唆したと日経は報じていますが、実態は違います。
アブダビが救済するのはのどから手が出るほど欲しい『ドバイ空港』と『エミレーツ航空』だけだからです。
他の案件はアブダビにとっては必要ないものであり、例え、ドバイ政府が破綻しましてもアブダビ政府は一切気にしません。
日本ではアラブ首長国連邦の結束が強いといわれますが、ドバイ政府は必ずしもアラブ首長国連邦の首長達によく思われておらず、今まで好き勝手にやってきたドバイが破産して一番貧乏な首長になることを望んでいる国もあると言われています。
ドバイ政府がどこまで借金を膨らませてきたかいまだはっきりしておらず、最高では１００兆円もの借金と言われており、色々な利権や詐欺的な投資を率先してきた大臣クラスも多くいると言われている今、アブダビが全面救済することはあり得ないと言えます。
金融機関関係者からすればアブダビが救済して欲しいという願いはあるでしょうが、仮にアブダビが全面救済すれば原油価格が急落することもあり得、アブダビの破産という事態もありえます。
今後楽観論を流すマスコミと実態との差が極限にまで達した場合、市場は破壊という爆弾を市場に落とすはずです。
ホームレス（ビバリーヒルズ）
現在ロスに滞在しておりますが今までにない光景に出くわします。
ホームレスの増加です。
ロデオドライブにはホームレスがいる事は事実上禁止されていますのでいませんが一本外れた道には物乞いをするホームレスが多くおりわずかな時間に４人のホームレスに遭遇しました。
統計やウオールストリートではアメリカ経済は回復となっていますが幻の回復とも言えいずれ実体経済の悪化が表面化します。
ビバリーヒルズのホームレスの増加はその前兆とも言えます。
2009年11月28日
金融崩壊第３章の始まり？
ドバイの事実上の債務不履行は金融の世界では『デフォルト』という言葉で語られており、金融株を直撃しています。
＜ＮＹ市場の終値＞
アリアンツ −３．９０％
ＡＩＧ −３．９８％
アクサ −４．６３％
バンカメ −３．０１％
ＨＳＢＣ −５．８２％
シティ −２．６４％
ここで分かりますことは【ＮＹ市場】でより下落したのは＜銀行株＞ではなく＜保険株＞だったということです。
ドバイに資金を提供していたり、ドバイ関連の債券を保有するのは銀行よりも保険会社の方がより比重が高いと見られているからです。
詳しくは１２月１日付け【ワールドレポート】にて解説させて頂きますが、２００９年１２月１４日満期の【ナキール】６．３４５％クーポン債を大量に保有するのは保険会社と見られていますが、この債券は今回のドバイのデフォルト宣言前までには額面の８０％近くだったものが額面を超えるところまで買い上げてられていたのです。
皆が安心し満期が近いということで買い上げていたのです。
まさに楽観論に浸っていたところにデフォルトが宣言され一気に３０％以上暴落し額面の７５％を下回るところまで売り込まれたのです。
今後１２月１４日にこの債券がどうなるかによって、世界の金融市場は再度震撼することになります。
今年のクリスマスは暗黒のクリスマスとなるかも知れませんが、１２月にドバイ等にテロがあると噂されていますが、金融崩壊とテロが重なれば、世界は大混乱に陥ります。
本当の崩壊はまだ先ですが、金融崩壊第３章が始まったのかどうか。
【ワールドレポート１２月１日号】にて解説させて頂きます。
ドバイと日本は同列？
今回のドバイ危機は世界中の金融市場を震撼させましたが今日付けのウオールストリートジャーナル紙はドバイとギリシャと日本の信用リスクを比較するグラフを掲載しています。
今回のドバイ危機ではドバイの外貨建て債券の倒産リスク率が３.１８％から５.７０％にはね上がっていますがギリシャも日本もここにきてじわりじわりと上昇してきており世界の金融筋は日本の破綻リスクを意識するようになってきているのです。
日本の破綻リスクはまだまだ低いですがそれでも先進国として認識されている日本がドバイ・ギリシャと同列に並べられているという事を我々は頭の片隅に入れておくべきだと言えます。
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