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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT2C0101E01122009.html
日銀、デフレ克服へ「量的緩和」 資金供給10兆円、「為替にも影響」
日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年0.1％の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場に供給する。期間がやや長めの金利にも低下圧力がかかるようにする狙いで、この手段による供給には終了期限を設けない。日本経済はデフレの進行と円相場の急上昇で先行きの不透明感が強まっている。潤沢な資金供給で金融市場を安定させる「広い意味での量的金融緩和政策」（白川方明総裁）の効果を狙い、政府と協調してデフレ克服に取り組む姿勢を明確にする。
日銀が新たに導入する資金供給手段（新型オペ）は期間３カ月で、供給規模として10兆円を明示。流動性が高い国債も担保資産とした。日銀は昨年12月に金融危機などへの対応として企業金融支援特別オペを導入したが、この際には供給の規模を特定せず、担保は社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などで国債を含めていなかった。
10兆円の資金規模は、現在の日銀の資金供給総額（40兆〜50兆円規模）の２割程度に相当する計算。 (01日 21:14)
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