(回答先: 衆院本会議、＝＝日本郵政グループの株式売却凍結法案＝＝可決　【時事通信】 投稿者 hou 日時 2009 年 12 月 02 日 00:26:30)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000118-mai-bus_all

＜日本郵政＞民営化見直しに沿い経営　３社長が初の共同会見
12月1日20時57分配信 毎日新聞

共同で会見する永富晶・郵便局会社社長、鍋倉真一・郵便事業会社社長、井沢吉幸・ゆうちょ銀行社長（左から順に）

　日本郵政傘下の郵便事業会社（日本郵便）、郵便局会社、ゆうちょ銀行の３社の新社長は１日、共同で就任後初の記者会見を行った。郵便事業会社の鍋倉真一社長、郵便局会社の永富晶社長、ゆうちょ銀行の井沢吉幸社長はともに「公共性やサービス向上と収益力強化を両立するビジネスモデルを作りたい」などと表明。鳩山政権の郵政民営化見直し方針に沿って経営を進めることを強調した。

　総務省出身の鍋倉社長は郵便事業会社について「郵便物数の減少や（民間宅配便業者らとの）競合が激化し、過去にない厳しい経営環境」と指摘。新サービスを開拓していく意向を示した。また、日本通運との宅配便事業会社「ＪＰエクスプレス」が経営不振に陥っている問題については「（持ち株会社の日本郵政の）斎藤次郎社長からゼロベースで見直すように指示を受けており、年内に結論を出したい」と述べた。

　住友生命保険出身の永富・郵便局会社社長は「全国２万４０００局の郵便局網を維持しつつ、サービスの充実と効率化を進めたい」と語り、鳩山政権が公共的ネットワークと位置付ける郵便局網活用に意欲を見せた。

　ゆうちょ銀行の井沢社長は三井物産時代に投融資事業を行っていた経歴を説明。バンカー出身でないトップに市場で不安の声があがっていることに対し「金融経験は十分ある」と反論。「収益が出ないと、公的な貢献もできない」として、郵便貯金残高の減少に歯止めをかけるため、多様なサービス展開を目指す考えを示した。また、民業圧迫との批判については「民間金融機関と協調しながら切磋琢磨（せっさたくま）したい」と述べた。【中井正裕】
　

コメント
01. 2010年12月18日 17:48:10: kOO8yKzUrU 名古屋の下請業者で有限会社　大創が郵便事業の仕事をしていますが、ここの社長は暴力団との深い関係がありますよ。 自宅に行くとスギ組の代紋があるし、集合写真に石黒がいます。 こんな反社会組織との付き合いのある会社をお国が下請けとして利用してもよいのか？
02. 2011年5月30日 23:34:37: B0dup3uPEc 本気で郵政を改革する気はあるのか。 小泉前首相は、何故周りの反対を押し切り、民営化にしたのか。 経営体質をもっと徹底的に強化しないと、1000億の赤字は減らすことは到底出来ない。 今こそ、経営のトップが疾風怒濤のごとく、命がけで戦うべきである。 トップが変われば、役員は変わる。役員が変われば、中堅社員が変わる。 中堅社員が変われば、現場社員が変わる。 現場社員が変われば、会社は変わり、みんな安心して飯を食うことができる。 私はカルロスゴーン社長が好きである。 コミットメントを支給せよ。　経営を変えるには先陣を切らねばならないのである。

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