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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aHvG2MF2qwZE
12月１日（ブルームバーグ）：債券ファンド運用大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は１日、記録的な増発によって国債価格が下落すると見込まれることから、投資家が保有している国債を売却するだろうとの見方を示した。
ＰＩＭＣＯのオーストラリア部門の責任者、ジョン・ウィルソン氏はこの日、世界経済回復への「過度の楽観」が後退する結果、質の高い社債への需要が高まるだろうとの文書を発表。「世界的金融危機をきっかけとした政府借り入れの大幅な増大によって国債のパフォーマンスが相対的に低迷するとの予想を反映し、国債への投資配分が低下するだろう」と書いている。
同氏はまた、「金融市場における現在の楽観の度合いは行き過ぎている。多くのアナリストが最近と同等の成長を将来に予想しているが、これは政府による景気刺激などの一時要因を織り込んでいない」と指摘。「在庫積み増しと財政出動という一時要因の影響が薄れた後、市場でのレバレッジ解消が続き、世界の成長が足踏みすることが懸念される」と分析した。
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コメント
いやはや今日の東京株式市場の後場開始の上昇は、久々に眠気をさましてくれました。
株式と政治とからませるなという意見がありましたが、昨年の暴落から株式市場は、間違いなく官制相場となっており、ここまで下落したからには、政治が株式市場に大きく影響します。政治自体にそれほど興味がないのですが、ここまで下落するとどうしても国の政治力が経済、株式に影響を与えるのではないかとも考えています。
昨年の暴落にしても全世界の投資機関のほとんどが莫大な損をかかえましたし、日本においても与謝野元財務大臣は、蜂がさしたくらいといっていたくらいですからこれほど株価の下落が実体経済に影響を与えるとは一部の知識人を除き理解できなかったのかもしれません。
ただ、日本の株式市場では、昨年の暴落を日経平均7000円で食いとめたということは、ある程度中川財務大臣の判断力、決断力によるものかとも感じます。
その他にも理由があるのかもしれませんが。
つまりは、昨年の暴落は、日経平均7000円を切ることもできたくらいの衝撃だと感じた方がいいのかもしれません。
そのことを理解しているのか理解していないのかで今後の日経平均の動きに大きく影響を与えるのかなとも感じています。
たぶん民主党政権の閣僚も、自民党政権の元閣僚も気づいていないのかもしれません。
また、東京株式市場は、バブル期30000円を超えた後、下落がはじまってからいまだに下落相場であるということです。
このことも今の政治家は、事実は知っているのかもしれませんが、状況は理解していないのかもしれません。
そこで国民は、自民党を見限り民主党政権を衆議院で300議席を超える支持と権力を与える決断をしました。
その期待の大きさを民主党議員は、今の日本経済の状況をみて、良く理解してもらいたいものです。
しかし、鳩山政権は、全くそのことを理解していなく自民党政権の下落トレンドにのっかっているようです。
民主党政権が国民に約束したことは、
1.長年の自民党政権、官僚がおこなってきた無駄使いをなくすこと、つまり日本の大掃除をすると宣言したこと。
2、無駄を削った資金を子育て、教育、医療にまわすということ。
3地方の自主財源を大幅に増やすために地域主権を確立する
4.地球温暖化対策を推進し、新産業を育て、雇用を拡大する。
しかし、そのために必要な法制改革、国会改革などほとんど進展していません。
社会保険庁の職員の分限免職さえ腰がひけており、分限免職をさせないことが大臣及び官邸の任務と勘違いしています。
その点、鹿児島県阿久根市長などは、堂々としています。
行政刷新局の仕分け作業にしても、ある番組で民主党の議員は90点と高い点数をつけていますが、来年もするのかどうかわからない、法整備もしていなく強制力がないために事業予算を説明する官僚にしても迫力がないために説明力さえ持たずに会議に参加しているありさまです。
その仕分け作業にしても国民受けはたしかにいいのですが、廃止する事業が果たしてあるのかどうか、仕分け作業でだした削減額を本当に削減するのかどうかさえ不明です。
スポーツ選手などが反対をあげたり、ノーベル賞受賞者が反対を上げたりしていますが、彼らを説得するだけの説明力が果たして御用労働組合にふりまわされている今の民主党閣僚に説明ができるのでしょうか。
日銀が眠っているのが少し目を覚ましたのかもしれませんが、官僚にしても日銀にしても政治家が政策に対して責任を取る姿勢をみせないかぎり動きません。
昭和の時代の官僚と違い、今の官僚は無責任社会に染まっています。
経済産業大臣の情報事前漏れにしても、事務方のせいにする今の民主党閣僚に果たして実行に対しての責任をしめせるのでしょうか。
鳩山総理にしても母親からの10億円以上とも言われる莫大な献金に対して知らなかったですませるのでしょうか。
鳩山総理自身の帳簿の仕分け作業をしなさいと官僚からいわれるのではないでしょうか。
周囲の話を聞きますと、政権の前後に多くの鳩山総理の知り合いが助言、民主党の期待感を話し合ったと聞いていますが、今や靴を投げたい気持ちにかわってきているのではないでしょうか。
多分中国の重臣ももはや鳩山政権は口だけ政権と認識しつつあるのかもしれません。
日経平均が9700円を超えていくようであれば、市場は鳩山政権を見直しつつあるとも感じられ、それが戻り売り値となれば、世界の株価の調整時期にはいりかけているために鳩山政権には辛い時期になるのかもしれません。
内部留保金をためている御用組合と同盟を結んでいる大企業にばかりエコ、雇用などの補助金行政ばかりが経済対策とはならないことをよく理解してもらいたいものです。
トヨタ、キャノンなどの企業はそろそろ外へと羽ばたく時期ではないでしょうか。今後の日本に存在してほしい企業は、素材産業を国内雇用の基盤に置くことかとも感じます。
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