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(回答先: キャッシュリッチの日本企業、円高で海外Ｍ＆Ａ加速の公算 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 02 日 01:23:41)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123427&servcode=300§code=300
‘異端児’リハルト・ベルナー教授の日本経済診断
「鳩山内閣は日本を不況から救い出せない」−−。
中央銀行の‘量的緩和政策’を初めて主張したリハルト・ベルナー英サウサンプトン大学教授（経済学）の言葉だ。 「藤井裕久財務相のようなオールドボーイは日本を救う能力がないため」とベルナー教授は語った。
最近、日本ではまた「デフレーションのドロ沼にはまっている」という懸念が強まっている。藤井財務相の口から「日本銀行（日銀）が一日も早く対応しなければならない」という言葉が出てくるほどだ。
１９９０年以降の日本政府と日銀の処方が失敗したという指摘もある。 今では「従来の学界が顔を背けた論理にも耳を傾けるべき時点だ」という主張も出始めている。
中央ＳＵＮＤＡＹは日本で、‘異端的な金融通貨理論家’と呼ばれるベルナー教授に電話でインタビューした。
−−鳩山内閣が発足すれば経済がよくなると期待されたが。
「藤井財務相は７０歳を超えた人物だ。 過去に大蔵省の官僚として経済政策訓練を受けた。自民党議員として染まり、典型的なオールドボーイだ。 こういう人物が変化に積極的に対応することができるのか」
−−鳩山首相が経済回生への方向を提示できるのでは。
「鳩山首相は政治や外交に集中している。 鳩山首相は日本経済がどこへ進むべきか、長期不況からどう抜け出すべきかよく分かっていない。 財務省が提示した政策をついていくスタイルだ」
−−９０年以降、日銀の力が強まった。 白川方明日銀総裁はどの程度の力を出しているのか。
「日銀にはそれなりに派閥がある。 福井俊彦前総裁が核心メンバーだ。 彼らが日銀内の核心要職を占めた。 また大蔵省（財務省の前身）と経済政策の主導権をめぐって競争した。 白川総裁は核心派閥メンバーでない」
−−日銀は２０００年代に入って量的緩和もするなど積極的に動いた。
「私が９４年に量的緩和を提示した。 日銀の人たちは当初、鼻で笑っていたが、０１年３月には私のアイデアを受け入れた。 ところが日本の政策内容は私が言う量的緩和と完全に違った」
−−どのように違うのか。
「私は銀行圏の信用創出能力を蘇生する量的緩和政策を提示した。 しかし日銀は都市銀行の口座に資金を入れただけだ。 一般的な通貨量の供給と変わらなかった」
−−日本政府は率先して不良資産を処理し、銀行の貸出余力を高めた。
「８５−９０年、日本の銀行は投機に没頭した。 投機に使われる資金を極端に融資した。 ところがバブル崩壊後、今度は極端にリスクを避けた。 軸が一方から反対側に急激に動いたのだ。 こうした状況では、不良資産を処理して銀行の貸借対照表をクリーンにしたとしても、信用創出はよみがえらない」
−−もう回復する時期になっているのでは。
「日本の都市銀行の貸出増加率を見るべきだ。 この数年間増えるようだったが、最近また落ちている。 米国発の金融危機、ドバイモラトリアム（債務償還猶予）などで、日本のリスク恐怖症が再発している」
−−だからといって政府が動いて銀行の貸出を増やすことはできないのでは。
「私も市場の機能を尊重する。 しかし日本では別の意味がある。 日銀と過去の大蔵省（現財務省）が９０年代、経済政策の主導権をめぐって争う過程で、親市場論理が教条化された」
−−どういう意味か。
「９０年代、日銀は‘大蔵省のためにバブルが発生した’と攻撃し、経済政策主導権を掌握した。 日銀は大蔵省の官僚支配金融に対する反感から市場親和的な金融通貨政策を主張し、市場介入を病的に嫌った。 危機の瞬間に銀行の信用創出の崩壊を事実上放置した。 不況が長期化した理由だ」
−−政府はどうするべきか。
「日本政府を例に挙げると、政府が国債を発行して資金を調達し、景気を浮揚させた。 その結果、現在、世界最大規模の負債に苦しんでいる。 そうするべきではなかった。 都市銀行から資金を借りて使うべきだった」
−−国債発行も銀行借入も同じでは。
「従来の学界は同じだと言うが、明確に違う。 債券の発行は信用創出につながらない。 半面、政府が銀行から資金を借りて事業を繰り広げれば、その資金が各種給与や代金として他の銀行に流れ込み、また貸し出されながら、自然に信用創出メカニズムがよみがえる」
−−経済政策担当者が即時に納得するとは考えにくい。
「日銀と政府の関係者が量的緩和という言葉だけを使い、内容を採択しない理由だ。 日銀の量的緩和は従来の通貨供給と同じだ。 信用創出機能が失われたところに資金を注入した。 その結果が超長期不況だ」
−−政府が信用創出を実現した前例は。
「米国政府は大恐慌当時、銀行の役割を果たした。 復興工事が代表的な例だ。 当時は銀行が次々と破綻し、生き残った銀行も恐怖から貸し出しを避けた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資金を供給したが流通しなかった。 結局、米政府が乗り出して家計と企業に融資し、信用創出機能が蘇生した」
−−鳩山内閣がこうした措置を取れるだろうか。
「できないだろう。 最近は急激に円高が進み、日本の輸出までが打撃を受けている。 日本経済は来年も回復する気配がない。 来年からは‘失われた１０年’ではなく‘失われた２０年’と呼ばなければならない。 １８世紀以降２０年間も不況に陥った国は今までになかった」
−−韓国ではデフレの可能性はないのか。
「韓国は日本や米国ほどバブルを経験していない。 そのようなバブルを経験していれば、韓国も長期不況とデフレに陥っていただろう。 また０３年の訪韓当時、韓国の政策担当者は日本よりも柔軟だと感じられた。 危機対応能力が相対的によいということだ
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