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(回答先: 米国と日本の間で囁かれる売却通達の噂 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 04 日 14:38:45)
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK035810020091204
［東京 ４日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は４日の閣議後会見で、０９年度第２次補正予算案に盛り込む経済対策について、まず財源ありきという議論ではいけないとの考えを示した上で、１１兆円の国民新党案は真剣に経済実態をみて最低限補正で、と考えた案だと語った。
経済情勢や国民生活の実態を直視すれば、民主党も国民新党の考えに近寄ってくると思うとし「まず財源ありきとの議論をするからダメなんだ。子どもがお腹を空かせて泣いているとき、お父ちゃん、お母ちゃんはお金がないから我慢して、とはいかない。国民は勝手に苦しんでいればいいというなら、政府は要らない」と批判。「民主党が良識ある判断をしてくれると期待している」と述べた。
国民新党は１１兆円規模の補正予算案を出しており「酔っぱらって適当につくった案じゃない。真剣に、現下の経済情勢、国民生活の実態を見て、最低限、今やるべきだと。最低限、とりあえず補正で、と考えた案だ」と説明。「これを軸に下地（幹郎）政調会長が話をしていると思う」と話した。
また「金よりも知恵を出せと言っても、知恵を出すにも金がいる。金の全然かからない、知恵で経済を動かすのは人類初の実験だ。実験は平時にすればいい。危機の時に国民生活に影響のおよぶ実験をする気はない」と述べた。
今後の調整は「３党連立なんだから、良く調整して原案をつくるプロセスを経る。うち（国民新党）が最初からこれじゃテコでも動かんよと、そんなことを言っているわけではない。協議の結果、いい補正ができればいい」とした。１１兆円の対策でも「ぱっと国民生活が明るくなると思っていない。補正は緊急避難。当面、最低こういうことやった方が良いと積み上げたのが大体１１兆円ぐらい」とした。対策の規模をめぐる議論の着地点としては「額ありきは間違い。だから、結果として、それが１１兆円か１２兆円かはわからない」と述べるにとどめた。この上で「できるだけ早く決めた方が良い。ちゃんとしたものであれば、国民は元気が出る。ちゃんとしたものでなければ、逆に落胆される」とした。
一方、来年６月までに完全施行される予定の改正貸金業法の扱いに触れ「（完全施行に伴う）負の部分がどうするか。政府系金融機関や、一般の金融機関が、短期の即座の少額の融資をする状況になっていないのが一つの大きな問題点。そこらがちゃんとしないから、サラ金の条件を緩和するという話にはならない」との認識を示した。
この上で「メガバンクは自分たちが（貸金業に）資金を出してやらせてたんだから。自分たち自身が、低い普通の利息で、リーズナブルな範囲での貸し出しをしてくれれば一番いいと思う。新たな仕組みが必要かどうかも含め検討する」とした。
これに関連して郵政事業の見直しをもち出し「郵貯の金の使い方も、国債の引き受けとかで８割以上いっているが、そういうことでなく、もうちょっと小口の手軽な、即座の資金需要にも、郵便局というのは、割と手軽に対応できる立地条件にある」と説明。信金・信組の経営を圧迫せず、郵便局自体が小口の迅速な融資活動を本格的に手がけられるよう「郵政の新しい事業展開の中でも、当然考えていくことだ」とした
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