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社説：誤発注判決 東証の責任は重大だ【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091206k0000m070102000c.html
誤発注に伴う損失の負担をめぐる訴訟で東京地裁は、東京証券取引所に対して約１０７億円の賠償を命じる判決を言い渡した。
東証マザーズに総合人材サービス会社の「ジェイコム」（現・ジェイコムホールディングス）が０５年１２月８日に新規上場した際、みずほ証券が、「１株を６１万円で売却」するところを、「６１万株を１円で売却」と誤って入力してしまった。
間違いに気付いて同証券が取り消しを試みたものの、システムの不備で処理されず、売買が続いてしまい、巨額の損失が生じた。
無論、誤発注した側にも責任はある。
しかし、常識ではありえない売買が行われているのに、東証は売買停止を行わなかった。
これについて東京地裁は「故意があったわけではないが、これにほとんど近い」と述べ、東証により重大な過失があると認定した。
この誤発注のほかにも東証ではシステムをめぐるトラブルが重なっていた。
システムダウンが繰り返され、ライブドア事件の際には、同社株の取引を処理できなくなってしまった。
株式分割を繰り返した結果、取引単位でくくったライブドアの株数が東証上場全株の４５％を占めるという異常な状況を放置していたのが原因だった。
社会の基盤として機能しているシステムの運用者として、裁判所が東証の責任を重視したことは、当然のことだろう。
列車や航空機が止まったり、ＡＴＭ（現金自動受払機）が稼働しなくなるなど、社会生活に欠かせない大規模なシステムのトラブルが後を絶たない。
東証の場合は、システムに詳しい人材の養成を怠り、またシステム構築をメーカーに丸投げしていたことが問題として指摘された。
こうしたことは東証に限ったことではないはずだ。
トラブルが生じた際に、その責任を問われ、巨額の損失が生じることもある。
そう自覚して、システムにミスや欠陥が隠れていないか、チェックが必要だろう。
社会生活に大きな影響を及ぼすシステムを稼働させている場合は、特にそうだ。
証券取引では、コンピューターによる自動取引や、細切れに分けて売買注文を出すといった形で、処理件数が膨らんでいる。
世界の証券取引所の間では処理速度をめぐる競争が展開されており、これに対応するため東証は来年１月に新システムを稼働させる。
誤発注で市場が混乱しないような仕組みも導入するというが、万全を期し、東京がアジアの中で主要な金融市場としての機能を維持できるようにしてもらいたい。
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毎日新聞 2009年12月6日 2時30分
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