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経済対策は雇用・環境・景気が柱、エコ制度延長や企業金融支援を拡充（ロイター）
2009年 12月 8日 15:39 JST
［東京 ８日 ロイター］ 政府は８日の閣議で事業規模２４．４兆円程度、国費７．２兆円程度の緊急経済対策を決定した。
対策の柱に雇用、環境、景気を掲げ、具体的には雇用調整助成金の要件緩和やエコポイント制度・エコカー補助の延長、保証制度の拡充による中小企業金融の円滑化、日本政策投資銀行などによる危機対応業務の延長などを盛り込んだ。また、地方支援として国税収入の減少に伴う交付税減少額約３兆円程度を補てんする。
＜デフレ克服に「日銀と一体」対応、為替動向「厳しく注視」＞
対策の名称は「明日の安心と成長のための緊急経済対策」。今回の対策は、雇用、環境、景気を３本柱とし、経済下支えなどの緊急対応と成長戦略への布石を打つことが狙い。３つの原則として、１）緊急性、即効性の高い施策を優先、２）切れ目ない経済財政運営、３）知恵を活かして「国民潜在力」の発揮で景気回復──を掲げた。
景気回復・デフレ克服に向け、「政府・日銀の一体となった対応」も盛り込み、日銀に対して「政府の取り組みと整合的になるよう、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する」と明記した。
また、昨今の為替市場の乱高下にも言及し、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは景気に重大な悪影響を与え、為替市場の動きを厳しく注視」すると市場をけん制している。
＜家電・自動車・住宅が「エコ３本柱」、再生可能エネルギーの全量買取も検討＞
対策の内容は、雇用、環境、景気、生活の安心確保、地方支援、「国民潜在力の発揮」の６項目で構成。
雇用では、雇用調整助成金の支給要件の緩和を１２月から緊急的に実施することや、貧困・困窮者支援として１カ所の行政窓口で相談を受け付けるハローワークのワンストップ相談機能の充実や、新卒者の就職支援態勢の強化などに取り組む。介護、医療など重点分野の雇用創造のほか、保育サービスの拡充など女性の就労支援にも力を入れる。
環境は、環境性能の高い家電、自動車、住宅を「エコ消費３本柱」とし、家電のエコポイント制度は２０１０年１２月３１日まで９カ月延長、エコカー購入補助を同９月３０日まで６カ月延長、住宅版エコポイント制度の創設などを打ち出した。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入についても検討する。
＜危機対応業務を１年延長、物価下落に応じた借入金利設定も＞
景気では金融対策が柱となる。中小企業金融の円滑化措置として「景気対応緊急保証」を創設。現行の緊急保証制度の対象を全業種に広げ、１０年度末までの時限措置として実施、保証枠を６兆円追加する。日本政策投資銀行（政投銀）や商工組合中央金庫などによるセーフティーネット貸付も延長・拡充する。
中堅・大企業の資金繰り対策として、政投銀などによる危機対応業務を１１年３月末まで１年間延長するほか、産業活力再生法に基づく出資円滑化制度を１１年９月末まで６カ月延長する。
また、日本経済がデフレ状況にあるとの認識の下、実質金利上昇への対応策として、長期の設備投資などを行う企業に対し、金融機関からの借入金利を２年間、物価下落に対応して０．５％引き下げる措置を打ち出した。
住宅投資に対しては、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げを１０年１２月末までの時限措置として実施するほか、１０年度税制改正で贈与税の措置を講じ、住宅投資の促進を図る。
地方支援では、０９年度の国税収入の減少に伴う地方交付税の法定率分減少額である３兆円程度について、一般会計からの繰り入れで当初予算分を確保。電線の地中化や都市部の緑化など自治体によるインフラ整備支援を行う。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12826720091208
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