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英国が打ち出したボーナス課税は「後ろ向き」−ＩＭＦリプスキー氏 12月11日
（ブルームバーグ）：
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は、一部の銀行賞与（ボーナス）に１回限りで課税する英国の方針は、金融危機に伴う680億ポンド（約９兆8700億円）規模の救済策のコストを賄うための後ろ向きな政策だとの認識を示した。
リプスキー氏は10日、ニューヨークでの講演後に記者団に対し、英政府の打ち出した計画に触れ、「後ろを向いて、税金を取り戻すことができるかどうか見極めるだけのものだ」と述べた。ダーリング英財務相は今週、英政府が２万5000ポンドを超える変動賞与を支給する金融機関に対し１回限りで50％課税を実施すると表明した。
リプスキー氏によれば、ＩＭＦは取引税や資産税を含む金融サービスに対する課税のあり方を研究している。ＩＭＦは「現在の危機のコストを支払い、将来の危機で生じるリスクやコストを限定する規制を補完する」税の選択肢について検討しているという。
同氏は、「われわれがどれくらいリスクを負うシステムを望んでいるかをめぐる代償」が問題の本質だと指摘、「非常に難しく、微妙な問題だ」と付け加えた。
選択肢の一つは、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が預金を保護するため保険料を取るように、将来の危機に備えた基金を創設することだとも話した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=as45aietzcU4
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