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http://www3.nhk.or.jp/news/k10014427781000.html#
来年の春、卒業予定の高校生の就職内定率は、ことし１０月末時点でおよそ５５％と去年の同じ時期より１１ポイント以上下がり、この時期の「下落幅」としては、これまでで最も大きくなっていることが文部科学省の調査でわかりました。
文部科学省によりますと、来年３月に卒業を予定し、就職を希望している高校生およそ１８万７０００人のうち、ことし１０月末までに就職先が決まったのは１０万３０００人余りで就職内定率は５５．２％でした。これは去年の同じ時期より１１．６ポイント低く、この時期の「下落幅」としては、文部科学省が昭和５１年度に調査を始めて以来、最も大きくなっています。男女別では、
▽男子生徒は５９．４％で去年より１２．４ポイント低く▽女子生徒は４９．６％で去年より１０．７ポイント低くなっていて、女子のほうが、より厳しい状況に置かれていることがわかります。都道府県別では、内定率が最も高いのは▽富山で７３．４％、次いで▽岐阜が７２．８％、▽愛知が７２％となっているのに対し、最も低いのは▽沖縄の２６％、▽北海道が３０．８％、▽宮城が３８．６％などとなっています。
高校生の就職内定率については、文部科学省と厚生労働省がそれぞれ調査を行っており、今回の調査結果は、先月、厚生労働省が発表したことし９月末時点の調査結果に引き続き、就職希望の高校生が直面している厳しい現実を浮き彫りにしています。今回の調査結果について、文部科学省は「景気の悪化で高校生に対する求人が減り、厳しい状態が続いている。今後、経済団体に対し採用を拡大するよう求めていきたい」と話しています。
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