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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kawase/20091214-OYT8T00631.htm
1 概況：先週前半は円高、後半は円安の展開
先週のドル円相場は、1ドル90円前半で寄り付いた。その後、輸出勢の旺盛なドル売りに徐々に値を下げ、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が「依然、長期間の低金利を予想している」と発言すると89円近辺まで下落。
ギリシャ国債の格下げが伝えられると、リスク回避的な円買いからドル円は続落する展開となり、ドバイ政府系企業の債務拡大報道などからドル円は週安値の87円36銭をつけた。
しかし、クロス円の売りが一巡するとドル円はジリジリと値を戻す動きとなり、88円台を回復。消費低迷が懸念される米国で11月小売売上高が予想を大きく上回るとドル円は89円台に乗せ、更に良好なミシガン大消費者信頼感指数を好感して89円81銭まで続伸した後、89円10銭近辺で引けた。
2 見通し：ドル円相場は下値の限られる展開に
今週のドル円相場は下値の限られる展開を予想する。先週発表された米指標は総じて予想を上回り、米景気回復期待を強める内容だった。すでにバーナンキFRB議長は低金利政策の長期化を示唆しており、今週12/15〜16の連邦公開市場委員会（FOMC）で目新しい材料が出てくる可能性は低いと予想されているにもかかわらず、足元で米金利が上昇に転じていることには注意が必要だ。
米長期金利の上昇は30年債入札が不調だったことも原因のため、必ずしも為替市場で好感されるものではないが、先週半ばから米先物金利（短期金利）も緩やかながら上昇しており、ドルを下支えする要因になっている。
また、ギリシャ国債格下げやスペイン国債のネガティブ・ウォッチへの変更などにより、ドルがユーロに対して大きく買い戻されており、クリスマス休暇や年末に向けて、これまで大きく積み上がったドル売りポジションの調整が続く可能性があり、目先ドルは全般に底堅い動きとなるだろう。日本サイドでも、政府のデフレ宣言に呼応して日銀が新型オペを導入するなど、急速に進行する円高に対する警戒感もあり、ドル円の下値は限定的とみたい。
もっとも、多くの輸出企業が目標ヘッジ・レートを90円台に設定しており、ドル円がその水準を上回ってくれば相応のドル売りが予想される。また、ポジション調整のユーロ売りは対ドルだけでなく対円でも生じており、ドル円の上値を押さえる要因にもなる。今週のドル円相場は、特にクロス円相場に振らされる可能性に留意しておきたい。
今週の注目材料は、上記FOMCの他、12/15の米鉱工業生産、米生産者物価指数、12/16の米住宅着工件数、米消費者物価指数、12/17の米フィラデルフィア連銀景況指数とみている。
市場は米景気回復期待を抱き始めており、米ファンダメンタルズに注目が集まりやすい。可能性は低いと見られているが、12/17〜18の日銀金融政策決定会合で追加緩和策が打ち出されるかにも注意したい。
3 ズバリ：今週の予想レンジ
予想レンジ
88.00〜91.00円
為替相場のデータはこちら
日米金利の逆転と円高
先週末現在、日米のLibor（ロンドン市場での銀行間取引金利）は3〜6か月物でドル金利が円金利を下回っている。時系列では、まず3か月物が8月下旬にドル金利が円金利を下回り始め、次いで4か月物が9月上旬、5か月物が10月下旬、6か月物が11月中旬に逆転している。いずれも円金利が上昇したわけではなく、米低金利政策長期化観測からドル金利が急速に低下したためである。
過去数年間、ドル円相場は日米2年国債利回り格差と相関性が高く、米低金利政策長期化観測は素直にドル安円高に結びついており、特に日米Liborが逆転した8月下旬以降円高が加速している。導入された日銀の新型オペは円相場だけをターゲットとしたものではないが、更なる円高はデフレを深化させる可能性が高いため、円の短期金利低下を促すことで円高に歯止めを掛ける狙いもあると考えられる。
日米Libor逆転幅はわずか数bp（ベーシスポイント、1ベーシスポイントは100分の1）に過ぎず、ドル円相場の変動率からいえば無視できる水準だが、日米当局の意思の象徴的な意味として為替市場参加者にとらえられている部分もある。今週は日米金融政策の意思決定がされる週であり、日米双方とも政策変更は予想されていないが、最も注視すべきイベントであることに変わりはない。
※ドル円相場は、みずほコーポレート銀行の取引によるものです
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コメント
小沢幹事長の特例会見に対しての記者会見場での発言が、幅広く問題になっているようです。しかし、天皇が快く会見したのですから、やはりこの会見は大切な国事ともいえるのではないでしょうか。
あまりこの問題は天皇が快く行動したこと、中国側も不快感を持たなかったことからこれ以上問題にすることはないとも感じます。
この問題がまだ野党から問題視されるのならば、天皇の権威、象徴というものを否定するのではないでしょうか。
しかし、鳩山ポッポ政権は、正直どうしようもないほど仕事の順番が狂っているようです。多分、労働組合の支持者の議員が内閣の調整を仕切っているために、本格的な仕事をしたことがないまま、あるいは、ビジネスをしたことがないまま議員になったために今回の鳩山政権の運営に曇りがあらわれたのかもしれません。
鳩山政権がすでに三カ月がたち、鳩山総理は、努力を認めてほしいと発言していますが、国民には、右往左往する政権の姿は見られますが、本当に努力しているのかどうかはみられません。
逆に何も決められない政権と映るのではないかと感じます。
宮内庁長官がの発言が挑発的にみえるのも、鳩山政権は、とっかかりから違った方向にむきはじめたために、官僚からなめられてしまったのかもしれません。
小沢幹事長が、辞めてからモノ申せと発言したように、それぐらいの心意気が政権の閣僚に抱いてもらいたいものです。
財務大臣の選定から間違えたのかもしれませんが。
ポッポ政権は、衆議院議席３００を超える権力を与えられたとしても、何も決められないということは、今後の経済運営にとって大きな障害となるかもしれません。
落とし所を見つけ、決めていった亀井大臣がどれだけ青臭い民主党政権の閣僚に対してリーダーシップをとれるか、それと小沢幹事長がどれだけ青臭い閣僚に対して圧力をかけられるかによるのかもしれません。
つまりは、今の閣僚では、政権担当能力がないということです。
東京株式市場の方は、藤井財務大臣の当初の考えとは反対に円安に傾き、市場に安心感がでたことから買われ始めましたが、株安、景気悪化をひきおこすのはやはりこの財務大臣かもしれません。
政権運営が頭打ちになっている今、鳩山総理は、続けたいならば何らかの対策をしたほうがいいような気がします。
ただ、やはり金融、経済に対しての危機感は、どこの国も、或いは投資家も持っており、少しの出来事で上下する市場となっているのかもしれません。
また、グローバル経済といいながら、このスピードは急激な速さで進行しており、よほどしっかりとした強固な対応をしていかないと日本国内だけが恐慌となる恐れさえあります。
もうていたらくな野党自民党のことは無視して、官民の人材を広く集め、経済対策をしていくほかないとも感じますが。今の民主党の閣僚では、あまりにも市場に不安感を与えつつあります。
菅大臣と竹中元総務大臣との意見交換があったそうですが、どちらも正しく、両方で強力し合うようにもっていってもらいたいものです。
企業も大事、消費者も大事、労働者も大事なのですが、生産性のないものを大事にしてもしかたがないということをよく理解してもらいたいです。
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