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国の債務管理のあり方懇：「市場との対話」は金融危機でも機能と評価 12月16日
（ブルームバーグ）：
財務省は16日午後、国の債務管理のあり方に関する懇談会（座長：田中直毅国際公共政策研究センター理事長）を省内で開催し、国債管理政策への取り組みなどについてこれまでに意見交換した内容について論点整理の総括を行った。
同懇談会は10月以降、この日までに計５回開催され、主にリーマン・ショック後の１年間の危機への対応、および国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）制度などの導入後のインフラ整備が金融危機下にあっていかに機能したかなどについて議論された。
財務省幹部は懇談会後の記者説明で、国債管理政策は「市場との対話」の実施によって金融危機下でも機能したと評価されたとした上で、新たに起こりうる危機への対応も必要との認識が示されたと述べた。
個別の議論の内容としては①市場との対話②国債の商品性や保有者層の多様化③国債市場の流動性の向上④債務管理の高度化－を挙げた。
とりわけ、国債の商品性の多様化については、投資家にとって分かりやすいもので、かつ国際的にも共通性のあるものを提供するとしている。
具体的には、30年債や40年債など超長期債市場の育成をはじめ、物価連動国債の発行再開や来年７月をめどに導入予定の３年物の個人向け国債の発行に向けた準備などを進めていく。
また、多様なリスクを選好する投資家が市場に参加することが、国債市場の安定に寄与するとの考えのもと、国債の保有者層の多様化を図っていく。現時点では銀行等の預金取扱金融機関が40％程度のシェアを持っているが、今後も個人や海外投資家の保有を促進するべきだとの認識が示された。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aLWQAgHzuwec
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