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2009-12-16 07:42:22 以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索貼り付け。 ============================================== 「ルールある経済社会」へ／さらば「財界中心」の政治／中小企業／上／貸してこそ「金融」 中小企業の資金繰りは、厳しい状況が続いています。日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観、９月調査）によると、金融機関の中小企業への貸し出し態度判断指数（「緩い」－「厳しい」）はマイナス12です。大企業と比べ、厳しさが際立ちます。 身勝手な戦略 東京都内でＳさんが経営する住宅関連電気工事会社は、住宅不況の影響を受け、工事の受注額は１年半前の３分の１に激減しました。材料費や人件費など経費を差し引くと、利益はほとんど残らないか赤字です。銀行からの借入金の月々の返済４０万円がねん出できません。工事代金を受け取る前に必要な材料代の工面も大変です。「返済条件を緩和してもらい、さらに新たな融資がほしい」 みずほ、三井住友、三菱東京ＵＦＪの３メガバンクグループは、この１年間で中小企業融資残高（９月末現在）を４兆円も減らしています。 小渕内閣時代の経済戦略会議（首相の諮問機関）が１９９９年にまとめた最終答申は「バブル経済の本格清算と２１世紀型金融システムの構築」を打ち出しました。この中で、「バブルの本格清算とは、金融機関の整理・再編を促すと同時に不良債権の実質的な処理を促進すること」とされました。同戦略会議のメンバーには、当時の奥田碩トヨタ自動車社長（後に初代日本経団連会長）や竹中平蔵慶応大学教授も名を連ねていました。 この方針は、小泉内閣（２００１年発足）に引き継がれました。奥田氏は、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員として、竹中氏は経済財政担当相として、不良債権の早期最終処理を最優先した「構造改革」を実行に移します。これが、金融機関の再編・淘汰（とうた）や「不良債権」扱いされた中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」の横行を招きます。 「日本の金融は、『構造改革』路線に基づく金融政策のもとで、短期の利益をあげるよう求められ、融資より証券投資に向かうように促されてきました。グローバルな大企業や銀行資本の論理です」と、金融評論家の桜田氾（ひろむ）氏は言います。その論理は、中小企業金融にも持ち込まれ、信用金庫や信用組合のような中小企業専門機関さえ中小企業に“貸したくても貸せない”状況がつくられてきました。 抜本的転換を 政府は中小企業の資金繰りを支援するとして１１月末、金融返済猶予法（「中小企業金融円滑化法」）を国会で成立させました。 内容は、①金融機関は、中小企業の返済猶予や返済条件緩和の申し込みに応じることを「努力義務」とする②金融機関がこれに取り組みやすいよう金融検査マニュアルを改定し、中小企業貸し出しを「不良債権」にしない範囲を一部拡大する－などです。 「これまでからすると、新しい流れ」（全国商工団体連合会の中山眞常任委員）で、積極的に活用していく動きもあります。しかし、大きな課題が残ります。全国金融労働組合連合会（金融労連）の田畑俊郎書記長は、①金融検査マニュアルの改定はわずかで、資金繰りの厳しい中小企業を「不良債権」に振り分ける基本には変化がないこと②「不良債権」を切り捨て、高い収益を築くよう求める現行の「自己資本規制」制度は手付かずなこと－などを指摘。「地域の預金者から集めたお金を、地域の個人・中小企業に貸す。地域金融として当たり前のことができるようにしてほしい」といいます。 桜田氏も力説します。「中小企業専門機関への大銀行・大資本の論理の押し付けをやめ、中小企業金融機関が本来の活動をできるよう、金融のあり方そのものの抜本的転換が必要です」 （つづく) しんぶん赤旗
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10412258679.html から転載。
gataro-cloneの投稿
＜「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治＞中小企業（上）／貸してこそ「金融」
テーマ：電子版にない「しんぶん赤旗記事」
2009.12.04 日刊紙 8頁 経済 (全1,510字)
どうして、こんな事態になっているのでしょうか。背景には、財界・大企業や大手金融機関の身勝手な戦略があります。
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