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成長戦略における菅氏と竹中氏の議論について
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投稿者 一言主 日時 2009 年 12 月 17 日 11:59:53: AlXu/i8.H/.Es
 

成長戦略策定会議での管と竹中氏の議論について

新聞記事だけだと詳しいことは分からないのと、新聞によってはまだ、竹中氏の成長論を支持しているところが有るため、抜粋では評論できないところです。

しかしながら大筋は、竹中氏が:経済成長の基礎は供給側になければならない。と主張し、これにたいして管氏がどちらかといえば需要が重要だと応じた。

竹中氏は規制緩和を推し進めた。管氏はこれによって
弱肉強食となり地方を疲弊させたということだけははっきりと知れる。


この一言ですべてが分かるだろう。如何に竹中氏がデフレに対して無知であったかが。

デフレにおいて成長力の基礎を供給側に置くこと、そして規制緩和する事は明らかに戦略ミスなのです。
そして重視した指標は実質GDPの成長率であり、名目GDPをないがしろにしたことです。

このため小売業の販売額が十数年連続低下し、労働賃金がこれも同じように連続して低下した。また名目GDPの一人当たりの比率が世界で20番以降に下降したのであった。

また経済が下降縮小している時、産業を保護しなければならないが、上昇している時と同じように、規制緩和をしたため傷口を広げたのです。

また成長戦略の基礎を供給側におき、需要の増加をないがしろにした弊害が、輸出偏重を招き、日本は輸出に依存せざる負えない態勢になったのです。

このことからデフレでは明らかに消費の増えない生産量増大が、よりデフレを促進することが立証されたのです。また、デフレという弱体化した市場での規制緩和は、市場原理に従いより一層弱いものを弱くしたといえよう。

それ故デフレでは第一に消費を増やす政策が重用しされなくてはならない。そして名目GDPを成長の目安にすることが大事である。現時点ではガソリン税の暫定税率廃止が大きな影響を与えるであろう。

一言主

説明;

経済成長の基礎を供給側に置くのは、生産の増大が所得増に結び付くような正常な経済の場合です。しかるにデフレのような生産の増大が所得の増大に結び付かない場合は、供給側に成長の基礎を置く政策はさまざまな弊害をもたらします。

正常な経済と経済の基礎的諸条件が異なるデフレにおいては、正常場合と比べて資金量が著しく減じており、消費が不足している市場です。それ故所得線の角度が45度以下に下がった線で表すことができる。

このような時労働生産曲線は右下がりになります。この時生産量を刺激したり、生産を増やす政策を取ると返って所得が低下し、生産コストが上がることが分かります。
これが10年前後にわたる労働賃金の低下である。またそれに起因する小売企業の売上はまた10年以上連続して低下している。
また一人当たり名目GDPの大きさは、20位以下に落ちている。

このことから日本は低所得化したことがわかります。労働賃金が低下し、それを補うため過剰労働を余儀無くされているのです。貧困率の問題ではなく、貧窮しているのです。中流層が下流層にになりつつある。今中流層がなお多く見えるのは、民間ではなく公務員層が中流層に多く占めているためです。

また消費不足による小売企業の売上減は、、企業の過当競争を招いており、付加価値の減少を余儀無くされている。これがリストラや、海外への工場移転を遂行させているのです。

雇用の増加は、ほとんどが外需向けのものであり、しかも国内の労働市場が縮小しているため、低賃金で雇用されることを余儀無くされています。それが輸出企業の好業績に現われたのです。

また公的資金投入による銀行救済は、不良債権処理を強引に推し進めたため、多くの企業が破綻し、銀行と企業との信頼関係を壊しました。これにより地方経済は荒涼たる風景になっています。

郵政民営化は、国民になんら還元されたものがなく、自由化の成果が全く現われていません。国内の低金利と有効な投資先の欠如は、資金の海外流出を招くのは当然のことです。

規制緩和は、経済が拡張している時に取るものであり、デフレのような縮小している経済で取るものでは有りません。市場原理主義が悪かったのではありません
。正常経済であれば市場に任せればその方が調和された分配をもたらすが、デフレの場合は弱肉強食となり、弱いものがより弱くなります。

デフレは国内市場の低価格競争が主因であり、外国の商品が安く入ってくるからでは有りません。国内の商品を扱っていては、利益が生み出せないため、安い輸入商品が増えるのです。

低金利や過剰金融緩和は、預金金利を引き下げ、消費を抑制し、円キャリーを誘発しました。

日本の戦略ミスは、日本を衰亡の危機に陥らせています。また自殺者の3万人越えは2千零年頃から顕著になってきました。それはデフレが資産デフレから所得デフレへと移行した頃から大きくなってきています。

現在の生産者へのばらまきを止め、消費者への節度有る給付、還元を実施すべきです。

(参照デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/あるいは、http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)

 

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