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日銀月報：景気持ち直し続けるがペースは緩やか−判断維持(Update1) 12月21日
（ブルームバーグ）：
日銀は21日午後公表した12月の金融経済月報で、「景気は国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している」として前月の情勢判断を据え置いた。先行きも「持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やかなものにとどまる」との見通しを維持した。
輸出や生産は「増加を続けている」との判断を維持。１日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観）を受けて、企業の景況感は「製造業大企業を中心に、緩やかに改善している」と指摘した。設備投資は「下げ止まりつつある」との判断を据え置いた。
個人消費は「厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している」との判断を維持。「公共投資は頭打ちとなりつつあり、住宅投資は減少している」として、公共投資の判断を前月の「振れを伴いつつも増加を続けている」から下方修正した。
先行きは「輸出や生産は、増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが、海外経済の改善が続く下で、増加基調を続ける」と指摘。前月の判断に「増加ペースが次第に緩やかになっていく」との見方を加えたほか、増加に「基調」という表現を加えることで、やや弱めに判断を修正した。
公共投資は次第に減少へ
個人消費は「厳しい雇用・所得環境が続く中にあっても、当面、各種対策の効果などから、耐久消費財を中心に持ち直しの動きが続く可能性が高い」との判断を維持。設備投資も「収益がなお低水準で、設備過剰感も強い下で、当面はなお横ばい圏内にとどまる可能性が高い」との判断を据え置いた。公共投資は「次第に減少していくとみられる」として、前月の「徐々に頭打ち」から下方修正した。
物価の先行きについては「国内企業物価は国際商品市況の強含みが押し上げに働くものの、製品需給緩和の影響が続くことから、当面、弱含みで推移する。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、前年における石油製品価格高騰の反動の影響が薄れていくに従い、下落幅が縮小する」との見通しを据え置いた。
金融面については、ターム物金利が「幾分低下している」として、前月の「横ばい圏内の動き」から修正した。金融環境は「厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている」との判断は据え置いた。企業の資金調達コストについては「幾分低下している」として、前月の「低水準で横ばい圏内」から修正した。
さらに、「実体経済活動や企業収益との対比でみれば、低金利の緩和効果はなお減殺されているものの、その度合いは和らぎ始めている」と指摘。緩和効果の減殺度合いが「和らぎ始めている」との表現を加えた。資金供給面は「企業からみた金融機関の貸出態度は、なお厳しいとする先が多いものの改善している。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債市場では、低格付社債を除き良好な発行環境が続いている」との判断は維持した。
資金需要面は「企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退しているほか、一部にこれまで積み上げてきた手元資金取り崩しの動きもみられている」との判断は維持。銀行貸出は「前年における著増の反動もあって伸びが低下している」として、前月の「伸びが鈍化」から修正した。企業の資金繰りは「中小企業を中心になお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている」との判断も据え置いた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a_jFK0p.br_Y
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