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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000590-san-pol
【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。
民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。
鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。
また「鳩山首相の偽装献金問題に対する有権者の声はそれほど厳しくないが、優柔不断で学生の集まりを仕切るような首相の指導力に対し、民主党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と予測している。
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コメント
トヨタ自動車が部品起業にたいして三割の部品価格の引き下げを要請したことにインターネット上でもりあがっているようです。
今後大手企業は、このような身勝手な動きが顕著に現れるのかもしれません。
松下電器が、松下という名前を捨てパナソニックというブランド戦略をとったのは、内需から外需への選択と穏便な言葉を前回のコメントで述べましたが、事実は、日本を見捨てる決意をしたということです。
日本を代表する企業が、日本を見捨てる決意をしたというのに、その大手企業を助けることに気配りをしているのが、今の日本政府であり、官僚です。
トヨタにしても本来であれば、正社員である労働者の人件費を大幅に削り、そして部品メーカー、下請け企業に対して価格の削減をせまるのが日本人的魂なのですが、そうせずに御用組合の正社員の待遇を維持するために、国内の産業を苦しめるという選択をしたのです。
つまりは、日本を見捨てた者を助け、見捨てられる者を切り捨てるというのが今後のやり方です。
これは、日本政府も同様であり、今後は国民には増税、増税とくるはずですし、政府の人件費削減は一向に進まないということになります。
まだまだ今後も公務員の不祥事はでてくるでしょう。しかし、今の民主党政権は、人件費には手をつけません。
これが鳩山政権の本来の姿ということを中小零細企業の経営者、非正社員労働者は、良く知るべきです。といって、そのような国民を見捨てる選択をする政権ではありません。
その時が来るまで動かない政権ということです。ただし、自民党政権が続いたらどうなったか、その時がきても動かない選択をしたかもしれません。
根本の原因は何でしょうか。一番は、日本という国に魅力がないということです。
菅国家戦略担当相にしても、派遣村対策を戦略室に持ってきたりしたり、正直何を考えている大臣なのかと首をかしげます。また、スーパーコンピューターにしてもなぜ世界一でなければならないのかという民主党の発言にしても首をかしげます。
本来は、国家戦略室というのは、日本に対して魅力を創り上げる組織とならなければならないのですが、魅力を削っている政権と言っていい状況です。
日本の大手企業経営者は、俗にいうサラリーマン経営者です。会社が傾こうが、不祥事がでて経営不安になろうが、自分の懐は痛めません。経営資金にしてもちゃっかりと退職金などにあてがう資金は、守っています。
しかし、中小零細企業の経営者は、土地の担保割れがおきようとも、自分の所得を減らし、或いは預金をくずし、従業員に無理して給料を渡すことも、経験してきている経営者も多いというのが現実です。
松下プラズマ偽装請負の原告者の行動には支持をしているのですが、正社員になることが目標ならば、また違った行動も必要です。
原告もそれなりに企業について調べているとも感じますが、本来はそこの正社員よりも良く企業を知ることが正社員の道なのかもしれないと感じています。
メインの他にどんな業務をしているのか、その業務にどのような人材がついているのか、経営者の性格、企業の性格などその企業の正社員さえ知らない情報を拾うことも重要です。
その中には、偽装請負の他にも違法な商行為なども含まれているのかもしれません。
日本の裁判の場というのは、基本的には権力側の庭、テリトリーで争っているようなものです。日本には、武士精神という江戸時代の風習があるようですが、そのような精神で戦いに勝った戦はないとも感じます。
相手の企業の弱点とは何かをよく検討してみることが、相手を知ることにもなるのではないでしょうか。
特に製造業は、米国発のサブプライム危機により大きな痛手を被っています。
前政権の与謝野金融大臣にしても、当初は、蜂に刺された程度と楽観視していたのですが、現実は、日本企業のダメージの大きさは、計り知れないものがあります。
米国の崩壊だ、ドルが紙くずになるなどの本がでていますが、現実は、日本の方が深刻な状況になりつつあるという認識を持つべきだとも感じます。
今回の危機は、世界の他国で起きているのではなく、日本で起きているという認識をもつべきかもしれません。その意味では、ポッポ政権は、自民党前政権をそのまま引き継いだことから、前政権と同様危機感が全くない政権となり、今後改革するべきものを守り、見捨ててはいけないものを見捨てるという状況に追い込まれるのかもしれません。
今日もある貿易関係の経営幹部と雑談したのですが、為替の動きが以前私が予測した通りに動いていましたので、今のポッポ政権の景気対策のままでは、来年から恐ろしい状況を迎えるかもしれないと雑談しましたが、私のような経済専門家でもない者でも恐ろしい世の中がくるのではないかと感じざる負えません。
そうならなければいいのですが、トヨタのしていることからみると空恐ろしい状況に行くのではないかとも感じます。
今の民主党の政権閣僚では、そのことを促進する方向に持っていこうとしています。前原大臣しかり、年金大臣しかり、藤井大臣しかり、他の御用労働組合大臣しかりです。
ゴルフのドライバで一打放った時、ラフにつかまり助かるのか、それともOBとなるのか。ラフにつかまればフェアウエーにのせるチャンスが芽生えますが、どうでしょうか。
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