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(回答先: ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 27 日 14:26:32)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091226/bse0912260507000-n1.htm
米証券取引委員会（ＳＥＣ）と金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が、住宅ローン関連証券への投資をめぐりゴールドマン・サックスなど大手金融機関を調査していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で２４日、分かった。顧客が損失を被った一方で自らが利益を上げた手法が調査対象になっているという。
調査が機密情報であることを理由に、同関係者が匿名を条件に明らかにした。うち１人によると、ＦＩＮＲＡは大手金融機関が合成ＣＤＯ（債務担保証券）と呼ばれる商品を販売した際に規則違反を犯したかどうかを調べている。
ニューヨーク・タイムズ紙が２４日報じたところによれば、大手金融機関がデフォルト（債務不履行）の可能性が高い住宅ローンを合成ＣＤＯに故意にリンクさせ、住宅市場が崩壊した場合に顧客に多額の損失を負わせるようにした一方、自らは空売りにより値下がりした場合に利益を上げられるようにしたかどうかが、調査対象の１つとなっている。
同紙によると、調査対象の合成ＣＤＯの多くは、実際の住宅ローンではなく複数のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で構成。ゴールドマンやモルガン・スタンレーは顧客向けにこの商品を開発する一方、値下がりで利益を得られるよう空売りをしたという。
ゴールドマンはウェブサイトに掲載した発表文で同紙の記事に対し、問題の合成ＣＤＯの「多くは顧客からの要望に応じたものだった」と説明。「買い手は大口の洗練された投資家だった」と指摘した。空売りでヘッジをしておかなければ、同社の住宅ローン関連の投資損失はさらに拡大していたはずだという。
モルガン・スタンレーの広報担当マーク・レイク氏とＳＥＣの報道官ケビン・キャラハン氏、ＦＩＮＲＡの報道官ブレンダン・インティンドーラ氏は、コメントを控えた。（ブルームバーグ Ｄａｖｉｄ Ｓｃｈｅｅｒ）
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