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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1229&f=business_1229_025.shtml
1．需要と供給
現政権の弱点の一つとして、しばしば、長期的に日本経済を成長させる戦略が無いという点が指摘される。これに対して、政府は12月15日に成長戦略策定会議の開催を決定し、成長戦略は近々発表されることになっている。菅副総理が率いる国家戦略室を中心とした成長戦略会議のヒアリングで、旧政権で経済・財政政策の司令塔役だった竹中平蔵慶大教授（元経済財政相）が「成長の基礎は供給側の強化だ」と述べたのに対して、菅副総理は「需要をつくることが重要だ」と応酬したと報道されている。企業経営者との会合でも、菅副総理は「供給サイドは効率化したが需要は増えていない」と指摘したそうだ。
現政権の考え方は必ずしも明確ではないが、成長戦略策定会議の実質的な責任者である菅副総理の発言からすると、内需拡大ということが成長戦略の基本となっているようだ。来年度予算に盛り込まれるはずの、子供手当てや高校の授業料実質無料化といった家計に手厚い政策対応は、内需の中でも家計消費に焦点を当てた政策だと解釈できる。
2．消費を左右する消費者のアニマルスピリット
緊急経済対策に盛り込まれた、離職者の生活支援や雇用調整助成金などの政策も家計に直接資金を提供して消費の下支えを果たすだろう。しかし、子供手当てなどの所得移転政策は財源をどうするのかがネックとなる。財政赤字を膨らませれば消費刺激効果があるが、どこかで増税をして財政収支を均衡させようとすると、消費刺激効果は失われてしまう。現在の経済情勢では急速に落ち込んだ需要を支えるための一時的な消費刺激策も必要だが、長期的な成長戦略としては持続的に消費を押し上げる効果のある政策が必要だ。
今年話題になった経済書にアカロフとシラーが書いた「アニマルスピリット」という本がある。ケインズは企業の設備投資が経営者のアニマルスピリットによって決まると述べているが、アカロフらの本では、より広い経済活動の領域でアニマルスピリットが重要な役割を果たしていると指摘されている。例えば、家計の消費も消費者の安心・確信というアニマルスピリットに大きな影響を受けているということだ。
3．カギを握る、年金・介護・医療
消費者が安心・確信を持てるということについて、今の日本経済に最も重要なことは何かといえば、それは老後生活の安定に対する安心・確信だろう。少子高齢化で、いずれ公的年金制度が維持できなくなるのではないかという不安を口にする人は多い。病気や寝たきりになった時でも本当に大丈夫だという確信が持てなければ、高齢者も貯蓄を使おうとはしないだろうし、現役世代も老後生活への不安が強ければそれだけ多く貯蓄しようとして消費の節約に励むだろう。
将来に対する自信・確信が持てなければ、いざという時に備えようとして人々が節約に走るのは当然だ。超高齢社会でも維持できる、信頼できる年金・介護・医療制度を確立すること、民主党流の成長戦略はこれができるかどうかにかかっているのではないだろうか。（執筆者：櫨浩一・ニッセイ基礎研究所 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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コメント
ポッポ総理の偽装献金の謝罪会見でこの事件は幕引きとなるのでしょうか。来年には、またたく間に国民の納税時期がきます。
納税者は、どのように意識変化が現れるのか不安となる気がします。
東京株式市場も一時は底割れ支持線日経平均9000円をきりかけましたが、その後急速に上昇し、ポッポ政権発足時の高値をこえようかともしています。
NY市場におかしなことがなければそのまま上昇していく気配にもみえます。ここで高値とみるかまだまだ上昇するかはわかりませんが、大きな売り物さえなければ三月末の決算までなんとか底割れを防げるのではないかとも感じます。どうでしょうか。
しきりにテレビなどの番組では、今の民主党の予算では、足りない、若しくは危険だとどちらともいえる発言がでてきています。正直、今の政府では、経済対策などないと考えているのでしょう。
マスコミ報道よりも周辺にいるサラリーマン、大手企業幹部、中小零細企業の経営者、どれをとつても景気がいいという話もでてこず、来年は悪くなるという意見が強いようです。
やはり一番大きな景気対策は、国民のマインドコントロールではないかとも感じます。悪い悪いとなるのは、マスコミも悪いのですが、政府もいい材料をパフォーマンスをもって発言しないからなのかもしれません。
株価をあげるようにしむけることが批判があろうともやはり最善の景気対策だとも感じます。
先日もある中小企業の経営者と話をしたのですけれども、銀行に踊らされて購入した土地、ゴルフ会員権などは、ことごとく含み損となっており、株式にしても日本では名高い優良企業の株もほとんどが塩漬けの状態だとなげいていました。
これでは、多少景気が数パーセントよくなったところでだれも景気回復とは感じないのではないでのではないでしょうか。
いいのは、デフレの波に乗っている生産性のない公務員だけと皮肉る理由もわかります。
やはり一番の景気対策は、株式市場を盛り上げ高値買いができる状況にすることかもしれまえん。
過去日経平均は40000円近くまでいったのですから、市場に資金が回るようにすればまたそのような状況をつくるかもしれず、多分今の日本の需給ギャップの問題、格差の問題、消費低下の問題、国債の問題などうまく解決するのかもしれません。
株価を上昇気流にして、そして本格的な景気対策をすることが今回の金融危機の二番底を回避する方法しかないとも感じます。
その時の政府の景気対策が景気エンジン、つまり人間の欲望エンジンに火をつける位強烈なものでないと折角株価が上昇しても回帰してしまう恐れもあります。
雇用改革がすすまない今の日本では、上記のような景気になったとしても当分失業者が増え続けるでしょうし、かつ、失われた世代の国民も多数でてくるでしょう。
しかし、自立エンジンがかからなければ景気などよくなりません。官僚、公務員などは、今の民主党政権の社会主義に本当は同調しているはずなのですが、本来はいい関係が結べるはずなのですが、どうも霞が関村意識が強すぎるというのが原因かもしれません。タカジンの番組で局長、事務次官などは、バカばっかと発言した元官僚がいますが、今の局長よりも実際は課長クラス以下の官僚は、能力が低いというのが霞が関の実態ではないかとも感じます。
みんなの党の江田憲次議員時代の官僚は、やはりとびきり優秀です。多分優秀さでいくとどの世代の中でも飛びぬけて言うのではないかとも感じます。
ただし、霞が関村という閉ざされた教育が悪く、悪い方に向かった天下り官僚は、勤勉精神を忘れ、高給をもらうことにふけり、そうでない天下り官僚は、どこにいったとしても真剣に業務をしているようです。また、村主義が強くなりすぎ、ノンキャリアという公務員までもが、公僕意識、勤勉精神というのを忘れたものが増えてきたということかもしれません。
来年の参議院選挙がありますが、有権者が選ぶ政治家の選択も従来とは大きく変わる選挙民意識となるかもしれません。
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