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東京外為：ドル底堅い、米金利先高観が下支え−取引閑散(update1) 12月30日
（ブルームバーグ）：
東京外国為替市場では、ドルが底堅い展開となった。良好な米国の経済指標を背景に金利先高観が強まる中、ドル買いに圧力がかかりやすい状況が続いた。
三井住友銀行市場営業部先物為替グループの岡川聡グループ長は、米長期金利の動向が相場の「メーンドライバーになっている」とした上で、この日の米国時間に予定されている７年債の入札結果が注目だと指摘。その上で、東京市場はだいぶ参加者が減っており、取引が閑散な中、ドルの堅調地合いが維持されたものの、入札を控えて値動きは限定的だったと説明している。
ドル・円相場は正午過ぎに一時１ドル＝92円26銭と、10月27日以来、約２カ月ぶりのドル高値を更新。しかし、その後は取引閑散の中、ドルの上値を追う動きは続かず、午後の取引にかけては92円台前半を中心に取引された。東京時間日中の値幅は35銭だった。
ドル・円相場については、市場で２カ月ぶりの92円台で国内輸出企業のドル売り需要が観測されることから、午後の取引にかけては、ドルの上値が抑えられる可能性があるとの指摘が聞かれていた。
ユーロ・ドル相場も一時１ユーロ＝1.4307ドルと、23日以来の水準までドル高が進んだあとはドルが伸び悩みとなり、午後の取引は1.43ドル台前半で推移した。
この日の米国時間には７年債の入札が予定されている。今週、先に実施されていた２年債と５年債の入札はともに不調で、金利の上昇につながった経緯もあることから、市場では入札結果を受けた金利動向が注目されている。
米金利先高観がドル下支え
前日に米国で発表された12月の消費者信頼感指数や10月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数はともに、改善傾向が示された。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の伊庭剛バイスプレジデントは、日米欧の中で、米国が最初に危機を脱してきて、緩和策からの脱却で先陣を切るという構図が一段とはっきりしてきていると指摘。その上で、米国の指標内容は、「そういった方向性を否定するようなものではない」として、最新の指標も「ドル買いを後押し」する格好になったと説明している。
日米の10年債の利回り格差は年初来の高水準で推移。この日は、米国で12月のシカゴ購買部協会景況指数が発表される。また、年明けには米国で３日に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演、８日に12月の雇用統計が発表されるなど、重要材料が控えている。
伊庭氏は、12月の初めに発表された11月の米雇用統計がポジティブサプライズとなって以降、市場の見方が楽観に傾いていたと指摘。２カ月連続でいい数字が出るのかどうかが注目されるとしたうえで、強い数字が出ると、利上げ時期の前倒し観測につながる可能性があるとしている。
11月には14年ぶりの84円台
2009年の円相場は１ドル＝90円台で始まった後、おおむね円安・ドル高基調となり、４月６日には同年最安値となる101円44銭まで下落。しかし、８月の総選挙で圧勝し、政権交代を果たした民主党政権は内需拡大に向け、円高を容認するとの見方が強まったほか、米国の超低金利政策が長期化するとの観測も加わり、11月27日には1995年７月以来の高値となる84円83銭を付けた。
12月に入ると、日本銀行がデフレ対策として追加金融緩和に踏み切る一方、米国は景気回復期待から長期金利が上昇し始めるなど、日米金利差が拡大するにつれ、一段の円高懸念は後退。東京市場は92円台で越年した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aRpw.dtzgh9w
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