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日本企業、生き残りへ海外シフト加速−「内向き」許さぬ「三重苦」
http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/638.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 31 日 03:45:59: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aiFwgUTvQ3IM

12月29日(ブルームバーグ):世界的な需要減退、円高進行−。金融危機後の経営環境激変にあえぐ国内企業は、生き残りをかけ拠点立地見直しの動きを強めている。製造業は国内拠点を集約し、海外展開を加速。小売りなど内需型企業でも新興国の消費拡大を商機とみて販売拠点づくりを急ぐ。

  海外での需要収縮や円高で国内企業の輸出額は2009年2月に前年同月比49.4%減と過去最大の落ち込みを記録。その後回復しつつあるが、マイナス圏から脱していない。日本銀行の企業短期経済観測調査(09年12月調査)によると、企業が想定する今年度下期の為替レートは1ドル=91.16円だが、実勢は想定を超す円高でおおむね推移。年末にかけやや円安に戻しているものの、為替予約次第では、差損が収益を直撃する。

  こうした中、メーカー各社は海外生産を拡大。日産自動車は10年度にかけて年間13万台分の車両生産と、動力装置であるパワートレイン同12万基分の生産を海外に移管する。村田製作所は主力のコンデンサーの海外生産比率を現在の15%から3年間で約30%に高める中期目標を打ち出している。円高リスク軽減のほか、消費地近くで生産する「地産地消」を狙いとした生産移管も見られる。

  東レ経営研究所の増田貴司チーフエコノミストは、円高、需要減に加え、信用不安に伴う資金調達難の「三重苦」が製造業の立地戦略見直しを迫っていると指摘。日本貿易振興機構(JETRO)が国内企業を対象に今春まとめた調査でも、金融市場の混乱への対策として最も多かった回答は「海外での既存事業を拡充する」(23.0%)で、「海外での新規ビジネス展開」(22.8%)が続いた。

         内需型企業は商機求め新興国へ

  少子化などで消費の頭打ちが予想される内需型企業も海外進出を加速。台湾や韓国などに出店するファミリーマートは、10年2月期に海外店舗数が約7900店に拡大、国内(約7600店)を逆転する。

  マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、内需型企業は、経済成長で高・中所得者層の増加が著しいアジア新興国での市場開拓に意欲的だと指摘。「日米欧の先進国で需要回復の動きが鈍い中、新興国市場の成長を商機ととらえている」。

  一方、現業部門だけでなく、人事や経理など管理部門でも海外へ業務を委託する動きが出ている。横浜国立大学の富浦英一教授が07年に行った調査によると、海外へ何らかの業務を委託している企業は5社に1社の割合で、5年前から約35%増加。このうち、「顧客サービス」(構成比4.51%)、「研究開発」(同3.58%)など「管理業務を海外へ委託する動きが出始めている」という。

  冨浦教授は「IT(情報技術)化の進展が社内業務の標準化をもたらし、管理業務を海外へ移すことを容易にした」と分析している。

  経済産業省によると、国内製造業の海外生産比率(総売上高に占める海外現地法人分の割合)は、07年度に過去最高の19.1%となった。増田氏は08年度以降も上昇基調には変化ないと予想、同年9月のリーマン・ショックで「この傾向がさらに強まったのではないか」とみている。

         アジア市場開拓、政府も後押し

  国内企業の海外現法は売り上げの約半分をアジアで稼ぐ。経産省の調査(09年7−9月期)によると、構成比は48.6%で、北米(28.4%)や欧州(15.7%)を大きく上回る。

  アジアは金融危機の影響も比較的軽度で、今後も堅調な成長が見込まれている。09年版「通商白書」によると、日本を除くアジアの中間所得層(可処分所得5001ドル以上3万5000ドル以下)は08年に8.8億人となり、1990年の約6.2倍に拡大した。

  政府も、企業のアジア進出を後押しする姿勢だ。経産省は同地域での市場開拓を支援する狙いで、「アジア消費トレンドマップ研究会」(委員長・七丈直弘東京大学大学院准教授)を2009年に立ち上げた。消費者の日常に密着した現地調査やインド・ムンバイでのテストマーケティング(試験販売)などを行い、現地ニーズに合った商品開発を手助けする。

  増田氏は、金融危機後に「経営環境に大きなパラダイム(枠組み)転換が生じた」として、「景気が回復しても危機以前の景色には戻らない」と指摘。「日本経済も『アジア内需』を取り込んでいくことなしに成長することはあり得ない」と話す。


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今年の東京市場は、午後三時にて終了しました。やはり、後場になり来年の不安意識からか売り優勢となり日経平均100円程下落しました。

昨年は、障害の後遺症がつらく結構厳しい生活でしたが、今年はほぼ毎日サウナに通い体を温める療法をしたせいかかなり改善した生活ができたことは私にとってはうれしい限りであり、また、薬の副作用で悩まされたのですが、その副作用も改善する薬に恵まれ大きな副作用に悩まされずにすみました。

うつ病などで悩んでいる労働者が最近多いときていますが、この休日をほとんどお風呂で汗を流す生活をしたらどうでしょうか。やはり温浴療法が神経病には一番効き目があるというのが実感です。

来年は東京株式市場には、大きな変化があります。

ひとつは、高速取引アローヘッドが導入されます。もう一つは、市場開始時の板寄せというシステムがなくなります。

これは大きな変化を市場取引に影響を及ぼすかもしれません。

民主党政権は、100兆円の需要創造、400万人の新規雇用を掲げましたが、経済対策の本腰となる政策が果たして打てるのか、つまりは、ポッポ内閣の実行力が果たしてあるのかどうかということになりますが、どうでしょうか。

財政が緊迫している中、景気対策にあまり大きな資金を使えません。しかし、株式市場を上昇させれば、景気効果は、ひょっとしたら計り知れないものとなるかなとも感じます。

あまり効き目がない政府の景気対策をするよりも株式市場を盛り上げ、株価の時価総額を100兆円以上上げて資産価値を増やした方が景気回復となるきがするのですがどうでしょうか。

穀物などの商品、石油などの資源バブルをおこせば生活に影響がありますし、土地バブルにしても大きな影響が国民にでます。しかし、企業価値である株価が上昇して国民生活に大きな不安がおきることはまずありません。

作られたバブルは、その副作用がありますが、同時に菅大臣が言うように頭を使った景気対策をうてば国民資産が増えるのですからそこそこいい結果をうむかもしれません。

ただし、日本が従来の社会主義、一部の共産主義を捨てることが必要なのかもしれません。

怒りが日本に向かうことがないよう日本政府は気をつけてもらいたいものです。

民主党政権も真剣に経済対策を検討しているようですが、方向性を間違えるとどんな状況になるのか不安というのが多くの経済人の感じでしょうか。

本当は何もしないでいてほしいということでもあり、かつやはり政府には、何かをしてほしいという気持ちが半分半分ということかもしれません。

労働者も政府にしてほしい、企業も政府にしてほしい、ほしいほしいばかりでそれにいい顔をしている民主党も、来年から始まる大きな転換をどう処理していくのでしょうか。やはり自立の時がきたのかもしれません。


 

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コメント
 
01. 2009年12月31日 10:50:51
上の記事で述べられているのは大変重要な問題だ。

大企業の海外移転はどんどん加速している。
(トヨタ、ホンダ、東芝などは、開発拠点や大規模工場の新設を決めたし、他の大企業もそういう計画をしているところが多い)

製造業への派遣禁止、CO2の25%削減。
こんな政策の下では価格競争に勝ち残っていくことはできない。

企業イジメといってよいこれらの政策のために、海外移転が本格化しているのだ。
こんな政策をやるような国ではまともな企業経営ができないのだ。

自分で自分のクビを締めようとしているマヌケな政権。

後に残るのは、仕事のなくなった中小企業と大量の失業者のみである。



02. 2009年12月31日 11:18:16
下請け単価3割カットを受け入れたらば、次々と10割カットまで早晩いきつく。
 為替レイト何十分の1の後進国に対抗できるわけない。ソックリ黙って出て行ったらいい。こちらは自給自足と給付金でやっていくから、北朝鮮でも何処までも工場を作って儲けてくださいね。安ければ買ってあげます。

03. 2009年12月31日 11:53:21
02へ

給付金で暮らしていく?? 
税収が大幅に減った後で、どうやって給付金をもらうのですか?
財源は? 赤字国債の発行ですか?

成長戦略もなく赤字国債の大量発行をすれば、国債は暴落、日本は破綻しますね。
その前に、大量の失業者が出れば国債を売るあてがなくなります。
(そのときには買受先の原資である銀行預金も、年金も壊滅的でしょうから)

自給自足で暮らしていく??
日本の食糧自給率は4割程度です。
そんな中でどう自給自足をするというのですか?
大量の失業者を全員農民にするとでもいうのですか?
耕地がまかなえるわけないですよね。

大企業が出て行った後も、格安の製品は続々と輸入されます。
失業者が国内製の高価格品を買えるわけはないのだから、数少なく残った国内製造業はますます廃れ、益々失業者は増えて、と負のスパイラルですね。

今の政策のままならそうなるといっているのです。


04. 2009年12月31日 12:16:58
財務省の統計GDP比でいうと
日本は本来内需が80%以上、要は8割以上内需でまかなわれている。

外需外需で大騒ぎをしているのは一部の既得権益者のコマーシャル
物笑いの種にされている経団連なんかに所属する企業の戦略

今こんな連中どうでもいいではないか
それより我々の国益にかなった戦略をたてる絶好のチャンス

エネルギー、食料、軍事 の


05. 2009年12月31日 14:16:08
04の認識は間違っている。

たしかにGDP統計上、おもてに見える輸出部分は20%弱である。
しかし、実際には輸出産業が使用する部品は国内で調達するものが多い。
そういったいわゆる下請け企業の生産分は、すべて内需としてカウントされることになる。
大企業の場合、2次、3次下請けなんてざらにあり、輸出減少の影響はひじょうに大きいのだ。

下の池田信夫のブログにもその辺の説明あり。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51301189.html



06. 2009年12月31日 14:19:22
製造業への派遣禁止、CO2の25%削減。
こんな政策の下では価格競争に勝ち残れない。海外へ移転する。そうか、恩情で育てられた日本社会から足を洗うと言うことだな、最貧国でエイズを移され誘拐され殺されても、日本大使館へ駆け込むなよw


07. 2009年12月31日 16:55:37
06へ
>そうか、恩情で育てられた日本社会から足を洗うと言うことだな

そんな恨み節を言ってたってしょうがないでしょ?

製造業への派遣禁止、CO2の25%削減。

こういうバカな政策をさせないことが肝心。
企業の海外流出をやめさせて国内雇用を増やし、国内経済を活性化させる。
これ以外に我々日本人が生きていく術はない。


08. 2010年1月01日 11:39:24
製造業への派遣禁止、CO2の25%削減。

これが出来ないのなら、日本は衰退するだけ。

中国の競争力の実態とは、不当人民元安と日本技術という、自国の力ではない。

派遣で切られた人々の行き着く先は「餓死」=子孫も残せない=人口減少=金余り老人だけの国=その金は紙くずとなり、終わり。=中国の日本買収。

アメリカ型の石油文明に追従していては、すぐに、中印露に置いていかれる。
ではどうするか?

「国民番号制&電子マネー化」である。

これが先進技術とローコスト生産の両立を可能にする。だがそれには、

・まず、かつての欧米に追いつけ追い越せの様な、「国家目標」公募、国民が理解し、一丸となること。
・労働報酬の均一化=食料産業開発=自給率上げる。
・BIの導入。

それ以外にも、
・対米貿易は、純金で行う。
・自衛国防の再構築。

やること、出来ることは、山ほどある。派遣切りは、その貴重な人材を捨てることであり、それは純金を海に投げ捨てることと同じである。


09. 2010年1月01日 12:32:17
08へ
>製造業への派遣禁止、CO2の25%削減。
これが出来ないのなら、日本は衰退するだけ。

逆ですね。それをやれば日本は必ず衰退する。
企業イジメの政策であり、まともな企業経営ができない。
企業が海外移転を考えるのは当然のことだ。
現に大企業の海外移転は加速し始めている。

後に残るのは大量の失業者と仕事のなくなった下請企業のみだ。


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