| Tweet |
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946
一部のヘッジファンドは、今後日本にとって厳しい状況が続くことに賭け始めている。
これらの投資会社の中には、ここ数年間リスクの高い住宅ローンや金融機関への投資で収益を上げてきたところもあるが、彼らは日本の金融システムの先行きには暗雲が立ち込めているとみている。日本政府の借金は引き続き拡大するなかで、日本国債に対する需要が減少する可能性があると考えている。
米テキサス州ダラスにあるヘッジファンド、ヘイマン・アドバイザーズのカイル・バース氏は、「（日本の国債価格の暴落は）必ず起きる。問題はいつ起こるかだ」と語った。同氏は起こる方に賭けている。バース氏やグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーン氏やペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベス氏などは、日本国債市場が破綻（はたん）した場合に利益が出る様々な投資商品を購入している。
世界金融危機の後遺症で悪化する各国政府の財政状況に対する懸念が高まるなか、ここ数カ月でギリシャやアイルランドなど各国の国債価格の下落に賭ける投資に注目が集まった。
しかし、日本国債の価格下落懸念は他国と比べ一段と深刻な問題だ。日本国債の市場規模は694兆3000億円であり、世界経済における日本の果たす役割が大きいからだ。
日本の財務省はこの件に関するコメントを控えた。
しかし、全ての投資家がそのような懸念を抱いているわけではない。まず、日本国債の価格下落に賭ける投資は、これまで長らく利益が出ず、投資家には大きな損失をもたらした。日本の抱える問題は深刻だと確信している投資家ですらリスクのヘッジを行っている。バース氏は、6億5000万ドル（約590億円）のファンドのうちわずか一部分だけを日本国債を弱気にみた投資に振り向けているにとどまっている。
増大する政府債務や、国債需要は減退するという長年の予想にもかかわらず、国債市場は何とか持ちこたえてきた。それは、銀行や年金基金、保険会社など国内の金融機関がほぼ全ての国債を買い続けてきたからだ。
それによって国債利回りは低く維持されてきた。長期金利（国債10年物利回り）は10年以上2％を超えたことがない。また、外国人投資家ではなく国内の投資家の存在が大きいことから、国債市場から大幅な撤退が起こる可能性も低い。
しかし、弱気筋は日本の国債市場の破綻に備えて賭けるだけの理由があるとみている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の公的債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は今年219％に達すると予想しており、1998年の120％から大幅な上昇となる。諸外国と比べても、米国は85％、英国は69％で、大きな差がある。政府資産を除いた日本の純債務残高も高く、ＩＭＦはＧＤＰ比105％としている。米国の場合は58％だ。
日本の高齢化の進展に伴いより多くの人が定年を向かえることで貯蓄率が下がり、従来の投資家の買いが鈍り、ついには売り手にまわるのではないかとみる向きもある。世界最大規模を誇る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、来年には国債投資が売り越しになる可能性があるとの見方を示した。ＧＰＩＦ運用資産の約4分の3は国債に投資されている。
ヘイマンのバース氏は「国債の最大の買い手が、今では売り手になっている。それがいま最も大きく異なる点だ」と語った。投資家、特に海外の投資家を日本の国債市場に引き付けるには、国債利回りが大幅に上昇する必要がある、と弱気筋は主張する。それは政府にとっては、債務のコストが重荷になることを意味する。
さらに、8月に民主党主導の政権が誕生したことも投資家の不安をあおる結果となった。与党としての経験に乏しい新政権が国民向けに大盤振る舞いをするのではないかとの懸念を投資家は抱いている。政府は30日、経済成長や雇用の促進を目指す新成長戦略の基本方針を打ち出した。
日本政府は先日、来年度の国債発行額の努力目標として44兆円を提示したものの明確な国債発行の上限を設定するには至らなかった。弱気筋にとって、政府は財政規律に真剣に取り組むつもりがない証だと映る。
過去に痛手を負った一部の投資家ですら日本国債への投資を無視できなくなってきている。投資顧問会社インディペンデント・ストラテジーの社長、デイビッド・ロッシェ氏は1995年、日本国債利回りは急上昇すると見込んでいた。「装ったジャンク債だ」とまで言い切っていた。
今年、ロッシェ氏は当時の予想は「大間違い」だったことを認めた。日本の投資家は銀行に貯蓄し続けたことが理由だった。日本銀行の低金利政策に後押しされ、銀行は預かった資金を国債に投資し、国際価格を据え置き利回りを抑えて来た。
同氏は最近のリポートの中で、そのような構図は崩れていくだろうと指摘した。日本の貯蓄額自体は依然大きいものの、1990年代には10％超あった貯蓄率は3％以下まで低下して来ている。
トレーダーは様々な方法で国債の価格下落に備えて投資を行っている。一部の弱気筋は債券先物相場に関するオプション契約を結んでいる。また、債務不履行に陥った場合の保険になるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を購入するトレーダーもいる。さらに、コンスタント・マチュリティ・スワップ（ＣＭＳ）キャップや「スワップション」などの非標準型デリバティブ商品を購入する向きもいる。
ヘイマン・アドバイザーズに近いある関係筋によると、バース氏は金利上昇に備え120億ドル相当の日本国債のヘッジに600万ドルほどかけている。多くの投資家は未だにその手の投資は上手くいかないと考えているため、大した金額ではない。現在1.3％の長期金利が3％程度まで上昇したとしても、儲けは大きくないが、4％に達すると、600万ドルの投資で約1億2500万ドルの利益を得られることになる。複数の関係筋によると、長期金利がその後1ポイント上がるにつれ、少なくとも1億2500万ドル分の利益が出ることになるという。
このような投資は増えつつある。トレーダーらは、国債の金利が何倍にも上昇したり、円が25％かそれ以上下落するなど大幅な市場の変化でに多額の利益が出る金融派生商品（デリバティブ）への関心が高まってきていると話している。
===================================================================================================
コメント
年初早々いいニュースを張り付けすることができなかったのですが、昨年世界のヘッジファンドの集まりがあり、日本市場についての話し合いもなされたそうです。
ポッポ政権および経団連などは、景気に対して楽観的スタンスを維持していますが、かなり厳しい状況がヘッジファンド投資家の中で話しあわれたようです。
また、ポッポ内閣の動きがどうしたわけか筒抜けになっているようであり、昨年おきた宮内庁などの官庁の動きが具体的に漏れているようです。
民主党は、労働組合を支持団体にもつ議員が多く、かつ、その主要団体の議員が内閣に入っているために、リストラはなかなかすすまない大手企業と同様、機能不全となりつつあるようです。
大手企業、特に製造業は、御用労働組合幹部が出世コースとなっており、今後民主党は、益々転換のジレンマに陥る可能性があります。
また、発言で株式市場を下落させた前原国土交通大臣は、連立解消可能性を発言したと報道されており、益々今の政権が混迷に行く気配さえみえます。
JALにしても、すでに国際線は、ANAと統合し、国内線のみで営業をする案などが報道されており、その案に天下りを希望する国土交通省が異を唱えているようですが、普天間問題にしても同様、かき回して結論はどうするのでしょうか。
すでにJALの株価は、１００円を切っており、市場は破綻を予言しているような動きでもあります。
二社体制を維持すると発言した前原国土交通大臣ですが、ホリエモンのメール事件といい、彼の能力の問題に大きな波紋を呼ぶ事態となるのかもしれません。
また、小沢民主党幹事長の事情聴取を検察が踏み切るとの報道もあり、労働組合主体の官邸の無能力さが益々表にでてくるのかもしれません。
天皇問題といい、官房長官の能力の度合い、成長政略といいながらGDP事前漏れを事務方のせいにする大臣といい、今年の動きに一番肝心な要となる閣僚の能力の問題が浮上するかもしれません。
ポッポ政権は、友愛という言葉を掲げていますが、これからは対立の時代へと変わりつつあると感じています。
偽装請負労働者は、彼ら自身の裁判の結果から気付いていると感じますが、司法の世界もモラル破壊をおこしており、官僚、政界、経済界までもがモラル破壊をおこし、具体的に国民の目に現れています。
今日の朝まで生テレビを見ていましたが、民主党の中もこのような結論がでない議論ばかりしているのではないかとも感じます。
正直日米も日中も大事であり、今後はいかに日本が米国からも中国からも視界からはずされることがないような国になることが必要なのかなとも感じます。
今年は、どのような景気状況になるのかわかりませんが、一番の課題が、今後歳出と税収の差がどれくらい拡大していくかということが日本にとって大きな課題となるのかもしれません。
ドル円為替にしても一ドル９３円近くまで円安に傾いているようですから、日本の株価にその円安がいい影響を与えてくれればいいのですが、株価の動きがそうでない状況ならば益々景気に大きな不安が広がるのかもしれません。
藤井財務大臣も予算編成の疲れからか入院するようですが、このレベルの予算編成で疲れるようでは、人材入れ替えを早急にした方がいいのかもしれません。
多分それ以上のストレスが、今後財務大臣にかかる予感がします。
しかし、朝生テレビで自民党、公明党議員が発言していましたけれども、どんな発言をしてもマイナスイメージがつきまとうために、もう自民党には明日がないとみていいのではないでしょうか。
ヘッジファンドの投資家の集まりの話題ではないのですけれども、日本が世界から今どういう目でみられているのか、またそれを日本国民は無視をしすることが適切なのかどうか、大きな岐路にたっているのかもしれません。
三代目が家を滅ぼすという言葉があるようですが、小泉、安部、福田、麻生、そしてポッポ総理と続く政治家という家業が、果たして何のために存在したのでしょうか。
多分米国の景気が今後大きくは回復しなく、中国はそこそこ経済成長はしますけれども従来の米国消費力ほどの規模まではいかなく、外需依存に頼ってきた日本経済は、どのような方向にすすむのかわかりません。
株価の下落がすすめば、益々国民の資産、企業の資産価値は減少し、気候変動が世界的におこれば、さらなる追い打ちが襲うかもしれません。
労働貴族体質を持つサラリーマン体質を持ったポッポ政権には、無責任という言葉が自民党とともに残る政権となるのかもしれません。
投資家にとっては、この無責任さが一方方向に持ってきやすい材料ともなるのかもしれません。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。