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政権交代で、対米独立を掲げる民主鳩山政権ですが、アメリカのパワーエリート（ユダヤ）にとっては何とも苦々しい存在。
普天間、天皇特例会見、献金問題の他にも、日本に脅しをかけられないものか？とアメリカが考えた作戦が「日本国債格付け引き下げ」という訳でしょうか。
藤井財務大臣の検査入院の原因もその辺りにあったりして（笑）
でもＳ＆Ｐさん、日本国債の格付けを引き下げる前に、米国債の格付けを引き下げるべきだと思います。（そしたらアメリカは破綻すると思いますがwww）
「イーグルヒット」から
http://eagle-hit.com/
-------------（引用開始）-------------------
★日本格下げ懸念報道にみる格付け会社の策略...2009年12月30日 19:00
本年大納会となった東京株式市場は、終盤崩れ、９１円安の１万５４６円となった。
利益確定売りが出たほか、債権問題で不透明感が強まる日航株が上場来最安値となり、一時６０円台に急落し、債権をもつ銀行株が軒並み下落し、下げ圧力となった。
市場では、日航株は株価が限りなくゼロに近づくという観測も流れ、年明けから波乱含みとなりそうだ。
為替市場では円安が進行し、９２円台をつけているが、株式市場ではほとんど反応がなかったことから、外国人投資家やヘッジファンドが売買を手控え、取引が低調だったことがうかがえる。
そんな中、次のような報道があった。
日本の格付け、債務軽減できなければ引き下げも＝Ｓ＆Ｐ
1230g.jpg格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、日本が政策措置を通じて巨額の債務を安定させ、いずれ段階的に軽減することができなければ、「ＡＡ」の信用格付けを引き下げる可能性があるとの考えを示した。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、アゴスト・ベナード氏は、ロイターの質問に対し電子メールを通じ「中期的には、低調な経済環境や人口動態上の圧力が高まっていることを考えれば、財政政策は大幅に改革する必要がある」と指摘した。
日本政府が先週決定した来年度予算案に基づけば、日本の債務は４８４０億ドル増加する見通しで、国債の発行増が長期債相場を損ない、イールドカーブのスティープ化を招くとの懸念が高まっている。【ロイター13:02】
最近、米格付け会社による欧州叩きが続いていたが、日本にも矛先を向けてきたようである。金融マフィアらの片棒を担ぐ格付け会社のことは先ほど述べたが、一民間会社が国を格付けすることに恣意や思惑が働くのは言うまでもない。しかも米国の企業である。
はっきり申し上げて、日本を格下げにするのであれば、その前に米国を格下げすべきである。米政府の財政及びＦＲＢのバランスシートの方が破綻懸念が強く、米国債の暴落を招く恐れがあるにも関わらず、格下げはしないのである。（無論、身内であり戦略があるからできないであろうが）
また、日本を格下げするのであれば、すでにやっていてもおかしくはない。
そのような意味からしても、欧州同様、日本も標的にし、トヨタ叩きと同様にその先にある民主党政権に対するバッシングの一環として格下げ懸念報道を流しているわけである。
欧州叩きの裏には、先ほど述べた欧州貴族との絡みがあるのであるが、日本の場合、中国との絡みがある。対立、分断させて利益を得てきたのが米国の極東戦略であったが、その戦略も崩れ去ろうとしているがゆえの日本叩きであり、あるいは中国バッシングである。
いずれにしても、既存の世界体制が崩れ、新たな体制へと移行していく過渡期にあることは間違いなく、米国の最後の悪あがきが、今後もしばらく続くであろうと思われるが、大勢は変わらないだろう。
来年は、相対する勢力が私たちを巻き添えにしながら、雌雄を決する大混乱が生じてくるのである...。
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