| Tweet |
http://jp.wsj.com/Economy/node_18528
【アトランタ】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新たな金融バブル到来の際には金利を引き上げるという考えに対して、前向きになりつつあるようだ
だが、直近の住宅バブルの原因は過去10年間に及ぶＦＲＢによる低金利政策にあるとの批判に対しては激しく反論した。バーナンキ議長は、問題は、後に焦げ付きを引き起こした一連の非標準型住宅ローンの提供を銀行に許した規制の甘さにあると指摘した。
アトランタで3日に開催された米経済学会の年次総会で、バーナンキ議長は「近年の経験が2度と繰り返されないよう特に心してかかる必要がある」と述べた。バーナンキ議長によると、将来の危機再発の最大の防衛策は規制強化だという。また、議長は、将来の資産バブルの回避や抑制に向けて、金利引き上げという間接的な措置も、特に他の方策が尽きた場合には、「選択肢として残しておく」必要性があると述べた。
ＦＲＢの資産バブルに対する見解は徐々に変化している。バーナンキ議長がまだＦＲＢの理事を務めていた2000年代前半は、同議長も他のＦＲＢ幹部も金融バブルはＦＲＢが効果的に特定し、事前に対処できる問題ではないとし、インフレ抑制と失業率の押し下げに注力していた。当時のＦＲＢのバブル対策は、低金利政策を維持し、バブルが崩壊した場合の後始末によって、極力マクロ経済への影響を抑えるというものだった。
だが、昨年11月のスピーチ以降、バーナンキ議長は、将来的なバブル発生の予防策としてＦＲＢによる金利引き上げの可能性はあるかのかと聞かれると「決してないとは言い切れない」と答え、その後も利上げの可能性は除外しないと述べた。さらに、3日の年次総会でも、規制強化などその他の方策が機能しなかった場合には、利上げがやむを得ない状況が発生する可能性があることを認めた。「われわれは、新たな時代の始まりを向かえ、最適な金融政策の策定や金融安定化の脅威への対処について、まだ多くを学ぶ必要がある」（バーナンキ議長）
ＦＲＢは政策金利のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標をほぼゼロに引き下げているが、依然として景気は脆弱でインフレ率も低いことから、バーナンキ議長はゼロ金利政策を今後まだ少なくとも数カ月は維持すると述べた。これを受けて、アジア、欧州のエコノミストや政府高官の一部は新たなバブル発生の可能性を警告したが、ＦＲＢ幹部は米国市場はまだ制御可能な状態にあると反論した。
2010年の経済学会総会は、金融危機の原因と結果をめぐる議論に終始した。
エコノミストの多くが景気は回復しつつあると認める一方で、その力強さと持続性については懐疑的だ。ドナルド・コーンＦＲＢ副議長は、貸し渋りの長期化と企業、個人の慎重な景気見通しを理由に今年も緩慢な景気回復が続くと述べた。コーン副議長は、完全な景気回復を向かえるはるか前に景気刺激策の解除を開始する必要性があることは認めたものの、その具体的な時期については特に示唆しなかった。
レーガン政権下の大統領経済諮問委員会委員長で現在はハーバード大学経済学部教授のマーチン・フェルドスタイン氏は、政府による経済刺激策の効果が薄れるにつれ、個人消費も徐々に弱まる可能性があるとの懸念を示している。同氏は「景気は2010年中に息切れする可能性が極めて高い」と警告する。
また、ＦＲＢが2000年代前半に実施した低金利政策が長期化したことが、近年の金融危機の根本原因となった住宅バブルを増幅させたとの批判もある。
バーナンキ議長は、その時期、金融政策が米国だけでなく、世界中で緩和基調にあったことを認めつつも、ＦＲＢの金利政策が主な問題であるとの批判に対しては、10ページにも及ぶ図表を用いて長々と反論した。
バーナンキ議長は、例えば、この時期、ドイツや日本も金融緩和政策をとっていたが、住宅バブルは発生せず、逆にスペインやアイルランドなどは金融引き締め策をとっていたにもかかわらず、米国以上の住宅バブルに見舞われたと主張した。また、無謀な住宅融資の原因として、アジアの投資家による米国への過剰な投資とともに、ＦＲＢやその他金融規制当局による手ぬるい監督体制を挙げ、「長期的に維持できる可能性のない住宅融資を選んだ借り手がいて、それを与える貸し手がいたということだ」と述べた。
原文: Bernanke Says Rate Increases Must Be an Option
=================================================================================================
コメント
今日の東京市場は上昇から始まり、NY市場も１２月最終週の失業保険申請件数が先週比減から上昇相場となっているようです。
大手新聞の報道も小沢幹事長の金銭疑惑事件が連日取りざたされているようで、この問題をほじくればほじくるほど大きな変化がしなければならなくなるのかもしれません。
小沢幹事長の土地の問題にしても、単なる秘書のための寮を検察が問題にしているともいわれ、多分今後は、自民党議員、元議員などにも同じ問題、疑惑がでてくるかもしれず、かつ、検察などの司法組織の問題点なども過去の事件の掘り起こしのようにわき出てくるのかもしれません。
もはや事件がでるたびに告発のようなものが世間に飛び交うようになるのかもしれません。
それは悪いことでもなく、今まで隠されたものが表にでてくるだけで、次のステップにもなります。
日経平均225を日本株式会社として見た場合、株式会社ニッポンの予想一株利益は、日経平均株価を１００００円とみた場合、約２５０円。１０年度の利益が前年の二倍になるとしてもPERは、日経平均一万円とした場合でも２０倍。
割安感はあまりない。ただ、日本企業の想定為替レートが８５円から９０円と設定しているところが多く、ある程度円安で為替が安定すれば日本企業の利益成長シナリオがみえてくるのかもしれません。
それと同時に、世界経済が成長軌道にのれば、世界の景気敏感株といわれる日本株に注目があつまるかもしれません。
なかなかそう簡単には運ばないのかもしれませんが、株価を上げることが最大の景気対策であり、資源高、穀物高、土地高は困るかもしれませんが、株価が上昇して困ることはないといっていいでしょう。
ただ、今後大いに気になることが税収と歳出の差が今後どのくらいマイナスに開くかということかもしれません。霞が関埋蔵金なるものは、七十兆円以上あるともいわれていますが、今の状況では、あってもたかが七十兆円という金額です。
民主党の公約を今後４年でやりとげようとすると、まだまだ歳出は増える見込みであり、今年の景気がさらに落ち込むとさらなる減収となり、こういった場合国の回復はかなり時間がかかるのかもしれません。
日本は、国内で日本版金融危機を経験しましたが、危機が起きてからある程度対策をして少し戻しましたが、そこで対策に息切れをして長期間の経済の低迷が続きました。
今回も同様、今盛り返していますが、今の対策が息切れしてしまうと経済の沈滞が長引く可能性すらあります。
今年は庚寅の年であり、６０年前は、朝鮮戦争が勃発した年でもあります。
すでに昨年末から北朝鮮情勢があやしいとも噂されており、突発な事件がおこるかもしれないと感じていた方がいい年なのかもしれません。
始め良ければ終わりよしといった相場状況になればなおさらよく、民主党政権も株価対策がすなわち景気対策という心構えで望んでもらいたいものです。
ファンダメンタル重視の株高が、景気対策ともいえます。
外国為替取引にしてもまだまだドル売り円買いポジションが多いようですから、近々急激な円安がひょっとしたら起こるかもしれません
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。