| Tweet |
産経新聞冬のボーナス平均３０万円台、日本のマスコミの将来は？
多少長いので最初に要約をつけて起きます。
要約；新聞社を含めたマスコミ各社の経営が悪化している。今後５年以内に破綻する社もあるはずだ。今の報道は本当に問題になることをごまかしてしまうことが多い。そのため、問題に対する対処がされず社会全体が凋落傾向にありマスコミの将来も危うくなっている。頑張っている方たちもいるので、彼らの輪が今後広がることに期待したい。以上要約終わり。
週刊現代１１・２８号の６３ページに、産経新聞社の今冬のボーナスが平均３０万円台前半に落ち込むと言う記事が載っている。部数が減っていることと広告収入の激減が大きな影響を与えているようだ。
テレビの広告収入も落ち込んでいて、インターネット広告のほうがすでに多くなっていると言う話もあるくらいだ。だから、今では、番組の多くが再放送か、または、局アナを起用しての報道番組になりつつある。
多分、日本の少子高齢化を見ていると、このまま、日本は２流、または３流国へ成り下がっていくのではとしか思えない。なぜなら、現状認識がほとんどの方にはできていないからだ。高度成長期の成功体験が余りに強くて、そして、政治家やマスコミが本当の状況をまったくと言っていいほど伝えないので、日本がどれほど植民地として搾り取られてきていて、今も搾り取られているか、そういったことがまったくと言っていいほど一般市民には理解されていないからだ。そして、多分、会社の経営者とか、公務員とか、または、地方自治体の長、市長から県知事と言った人たちまで、現実の危機というものについて余り実感を伴った理解がされていない。
多分、そのことが、却って、マスコミが本当のことを伝えていないことを許してしまっているのだ。昼間一生懸命働いて夜は娯楽番組を見て笑って疲れを癒すと言う行動パターンが十分うまく行っていたのだから今後もそれでいいのだという意識が市民には染み付いているはずだ。
けれど、およそソ連崩壊に伴ってそういう世界はなくなってしまった。ソ連崩壊とほぼ時を同じくして国連機構のほとんどのポストはアメリカ政権の息のかかった人たちに入れ替えられてしまったし、アメリカ、イギリスなどの世界の主要マスコミの経営者たちも同様にいわゆるネオコンと言われる人たちやアメリカの支配層と非常に近い人たちに乗っ取られてしまったからだ。それだけではなくて、ほぼ世界中の国々で日本で盗聴法といわれるものが成立していて、世界中にアメリカを中心としたインターネットや電話回線に対する盗聴システムがすでに出来上がっている。
おかげで、政治家から中央地方の役人、警察からマスコミまで、ほぼアメリカの支配層の影響を受けないことはないという事態ができてしまっている。だから、つい最近も、「アメリカに取り、中国よりも日本の鳩山政権のほうがやっかいだ」と言うアメリカの新聞記事が何の批判もなくそのままマスコミに載って市民へ流されてしまう。現実が違うことは、たとえば民主党がやっている事業仕分けで、米軍への思いやり予算の内、米軍基地で働く日本人職員の給与切下げにしか切り込まなかったことを見ても明らかだ。本来なら、思いやり予算に含まれるもっとも大きな項目である訓練移転費に切り込むべきであった。思いやり予算に含まれているという報道がない様子だが、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費こそが、本来、民主党が切り込むべきものだった。これは、５０００億円を超える金額があるとされ、しかも、その経費積算根拠がきちんと示されていない。
思いやり予算は、１９７８年に始まり、もともとは基地の日本人従業員賃金負担であったものが１９７９年には提供施設の建設費、１９９１年に光熱水料費、１９９６年から訓練移転費までも負担するようになってきている。１９９９年に２７５６億円にまで増加してしまうのだ。その後２０００億円ほどに減少している。
その他、日本の軍事費には、どう見ても不合理なものがかなりある。もっとも不合理と考えられるのがミサイル防衛システムの整備費で、現在の技術力では事前に打ち合わせした上でのミサイル発射以外はとてもではないが撃墜できず、将来の技術開発を見込んでも実戦ではとても使えないと言われているシステムに兆と言う単位の金額を使うことになっている。その他、P3CやAWACSという一機５００億円を超える高価な航空機を装備しているが実際の戦闘に使えるかどうかは大いに疑問だ。
民主党新政権の鳴り物入りで始まった事業仕分けでさえ米軍関係ではこんなレベルだから、アメリカ関係の利権に絡んだ報道記事はほとんど逆読みをするほうが実態を理解するのに役立つと言うのが現状だ。
つまり、現状の日本のマスコミは日本の将来を植民地化がいっそう進む方向へ誘導しているのであり、その結果、自らの経営が成り立たないような状況を作り上げつつあるのだ。産経新聞の窮状はその始まりに過ぎず、今後、地方紙や地方テレビ局から始まり、全国紙や東京のキー局と言われるテレビ局も経営危機に落ち込むことはほぼはっきりしている。
では、なぜ、報道姿勢が変わらないのか？それは簡単で、報道幹部のかなりの人たちが既に買収などにより弱みを握られてしまっているからだ。目先のスキャンダルや刑事罰が怖くて、長期的な破滅を無視するしかないと言う状況に置かれているからだ。
しかし、長期的な破滅と言っても、多分、半分以上の報道機関が１０年もしないうちに破綻することは目に見えている。今、植民地化の現状をきちんと報道に乗せて市民の理解を徹底し、自立の道を探らないと手遅れになってしまうのだ。
そういった事態に対処するために、たとえば、産経新聞社は、２００２年に東京本社版の夕刊を全国紙としては始めて廃止したし、２００７年には多くの地域で県域版の廃止に踏み切っている。そのために、インターネットを使った報道で記事を字数制限なしに主に記者の判断で詳しく書いたものを出すという工夫も最近している。多分、他の新聞社もそう遅くない時期に同様な試みを始めるだろう。
しかし、最も重要なことは、現実をうそをつかずに報道すると言うことだろう。いかに隠れて不当な利益をこうむっている連中がいるか、その実態をきちんと調査報道することができるかどうかが、新聞社・マスコミの未来だけでなく、日本社会全体が今後生き延びていけるかどうかを、ほぼ決めていくことになるのだから。新聞社を含めたマスコミ全体を見ると、かなりさまざまな形で頑張られている方がいられるので、それらの輪が広がっていくのを願ってやまない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。