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(回答先: 【TBS「朝ズバッ! 」に新たな偏向・捏造報道疑惑】朝ズバッ! のアンケート【中村美恵子民主党衆議院議員のblog】 投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 12 月 28 日 08:18:48)
やっぱり、毎日がけっぷち
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-282.html
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荒凶（こうきょう）の電波を事業仕分けしてくれ！
名前を書く気にもなれないクソ野郎である。（転載者注：みのもんた）
言っておくが、こいつだけが問題なのではない。
放送局そのものが問題なのだ。
さて、掲示板の阿修羅経由で、TBSの「朝ズバッ！」に関するとんでもない疑惑がぶち上げられているのを発見した。
http://miekon.blogspot.com/2009/12/blog-post_25.html
機種依存文字が使用されている都合もあるので、転載はしない。
内容はリンク先で確認してほしい。
重要なのは「胡錦涛国家主席との2ショット写真は、何かに活用しますか？」という質問に対し「活用の予定はありません」と回答したにも関わらず、番組では「回答者全員がなにがしかの活用をする」と答えたことになっているということだ。
もはや偏向報道ってレベルですらなく、あからさまなペテンであって詐欺行為だ。
もう何度も書いてて飽きてきたわけだが…
マスコミってのはとんだ大ウソつきである！
ってことを、いいかげん国民の共通認識にするべきだろう。
まあ、こんな話はいまさらもいまさらだ。
テレビってのは、単なる利権機関のひとつであり、都合のいい情報を都合のいいように料理して垂れ流し、視聴者を洗脳するのが仕事なのだ。
今回の本題は、果たして、テレビを公共の電波として扱っていいのかどうかという話だ。
放送法がどうこうって話もあるわけだが、正直、そんなものはどうでもいいというか、いくら法律の話をしたところで視聴者の意識はまるで変わらなかった。
だから、もっとわかりやすい観点で説明させてもらう。
テレビ局のためにどれだけの税金が使われているかという、ゼニの話としてだ。
テレビにしろラジオにしろ、それは電波というものによって視聴者のもとに届けられる。
電波は国家が管理しており、それを使う事業者は、電波使用料というものを払わなければならない。
その対象になるのは、放送局のみならず、各種無線局や携帯電話会社などがある。
ちなみに、日本の電波使用料収入は、年650億円程度だ。
そのうち、放送局が支払っているものは、約7億円である。
そのほかに、地上波デジタル放送への変更に伴う費用があり、それが30億円強。
放送局が電波のために払っている費用は、わずか38億円程度なのである。
逆に、電波に対する国家の支出はどのくらいになるか？
実は、放送事業に関する支出だけで、その額は年間200億円を超える。
言ってみれば、我々国民は、テレビ局やラジオ局を維持するために、最低でも年間160億円ものカネを払っているのだ。
で、問題の「朝ズバッ！」を放送しているTBSだが、株式会社東京放送ホールディングス（関東におけるテレビとラジオの両者を保有する持株会社）の2009年3月度連結決算における純利益は16億5500万円である。
日本中に山とある放送局のひとつで、我々が負担させられている1割もの利益を上げているのだ。
こう言い替えたほうがいいのかもしれない。
放送局というのは、我々国民が金銭的に支えていることによって利益を上げている企業なのだ。
よって、国民を裏切ることは絶対に許されないことである。
国民に対してウソを報道している放送局に、どうしてカネを出してやる必要があるのだ？
こんなテレビ局なんぞにエラそうに言われる覚えなど、かけらもないのである。
そして、とくにこれを大々的に申し上げたいが…
国民にたかってる業界が、亀井静香先生肝入りの郵政民営化凍結やモラトリアムで「国民負担が増える」なんて非難するなんざ、ちゃんちゃらおかしいんだよ！（笑）
ってことである（しかも、モラトリアムはともかくとして、郵政民営化凍結で国民負担が増えるというのは大ウソである）。
さて、この電波利用料だが、そのなかでもっとも幅を利かせているだろう放送局がそれしか払ってない状況で、いったい誰が収めているのだろうか？
実は、この8割は携帯電話会社が払っているのだ。
つまり、いまやほとんどの国民が使っているだろう携帯電話料金に上乗せされているのである。
我々が携帯電話を使うことによって、放送局が本来払うべき費用が埋め合わせされているのだ。
まだこれだけではない。
放送局が使用している周波数帯はかなり空いており、デジタル化が進めばさらにそれは効率化される。
放送局はもちろんのこと、携帯電話会社がいくつも新規参入できるのだ。
そんな公共の電波を、クソ番組しか作れない十数社とその系列局が独占しているのが現状なのだ。
そして、連中にはNHK利権というものもある。
オリンピックやワールドカップのような、巨額の放映権料が必要になるようなものは、莫大な放映権料収入があるNHKがそれを押さえ、民放局に安く売り出すような癒着関係があるのだ。
公共物の民営化詐欺が得意なマスコミだが、こいつらが絶対に民営化したがらないものこそNHKなのだ（おいらはNHKの民営化に反対だが、この構造にももちろん反対だ）。
まさにテレビ局なんてものは、公共ならぬ「荒凶の電波」である。
荒凶とは、凶荒と同じで、農業の不作を意味する言葉だが、まともな果実を作ることもなく、国土を荒れ放題にしてしまっている「毒電波版モンサント」みたいな連中なのだから、まさにイメージとピッタリだ。
よって、おいらとしてはここで大声で申し上げたいね。
放送事業歳出の事業仕分けを断固要求する！
毒電波は自腹でやらせろ！
ってことだ。
で、とにかく放送局はどんどん新規参入させたほうがいい。
電波法も改正し、自由に主観的な放送をさせてもいいと思うね。
まったく違う意見がいくつもあれば、結局、うまいことバランスが取れるものなのだよ。
だいたい、広告もらって運営している放送局に、客観性なんてものを求めることが大きな間違いであって、そんな建前が横行するから国民がヘンな洗脳をされるのだ。
最大の問題は、独占している連中による利権化なのだ。
だからオープンにすればいい。
それだけで、マスコミの問題のほとんどが一気に解決すると言っていいだろう。
メディア業界に身を置いているひとりとしては実に悲しいことだが、もはや大手マスコミは、日本人の最大の敵と言っても過言ではないのだ。
さあ、こいつらを叩き潰すために、全勢力をかけて戦おうではないか！
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放送局というシステムを根幹から変える必要があるのでしょう。
勝手に社会の公器を名乗り、国家権力からの横槍が入れば報道の自由を盾にするのがこいつらですから、理念や原則で文句を言うよりも、金銭的に干上がらせてしまったほうがいいのかもしれません。
民主党は電波法のあり方も変えようとしていたはずです。
マスゴミが民主党叩きをするのにはそういう背景もあるのではないでしょうか。
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