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最近の産経・読売の偏向報道ぶりには驚かされるが、小泉郵政選挙で、自民党が大勝したときの狂喜乱舞の社説（2005/9/12）を見返して、日経＝小泉・竹中新聞であったことを再認識した。
＝＝＝＝＝（引用はじめ）＝＝＝＝＝＝＝
「郵政民営化の是非をかけた、第44回衆院選挙は自民党が単独過半数を上回って圧勝した。しかも小泉政権の与党である自民、公明両党が衆院の三分の二を上回る空前の圧勝劇となった。…小泉首相は有権者の期待に応えて郵政民営化にとどまらず、三位一体改革、医療費削減、政府系金融機関の統廃合などの構造改革を加速させるべきである。政権交代に失敗し、大幅に後退した民主党は人事と政策を一新し、一から出直してもらいたい。」
「こうした首相の単純明快で果断な戦術が予想を上回る有権者の共感を呼び起こし、選挙への関心はかつてない高まりをみせ、郵政民営化支持の声も大きく広がった。」
「小泉人気が復活し、首相の遊説先はどこも黒山の人だかりができた。」
「仮に衆院が変わったとしても参院は依然として「良識とは程遠い「族議員の府」であり、抵抗勢力の巣窟のようなありさまである。」
＝＝＝＝＝（引用おわり）＝＝＝＝＝＝＝
公共のメディアがここまで、露骨に小泉を持ち上げるとは、驚きだ。
当時、アメリカから日本のマスゴミに流れたであろう巨額のメディア対策費の大きさを実感してしまった。
しかし、上の論調を踏襲すれば、今回の民主党の「圧勝」を社説に書けば、こうなるのだろうか。
「２００９年８月３０日の『政権交代』＝『民主無血革命』に民意は示された。売国集団である自公（創価・統一）は、退場し、漸く日本は巣鴨プリズン体制から開放された。
日本は、戦後６４年ぶりに初めて真の「独立国」となったのだ。
しかし、アメリカに支配された財界、財務省を筆頭とする官僚、国益に反するマスゴミは「悪の巣窟」である。まだ残党が残って、アメリカからの独立を掲げる鳩山政権を死に物狂いで批判している。
国民は、これらに惑わされることなく、一丸となってアメリカ＝「ユダヤ拝金主義者」の手先と対峙せねばならない。」
という具合になるのだろうか？
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