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「かんぽの宿問題」の記事は地方紙等に配信する通信社系ニュースが詳しい（商業新聞系は濃淡があり扱いがぞんざいである）以下蒐集した記事をUPしておく
かんぽの宿、２年以内も転売容認「ただし書き」に記載 2009/02/20【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000251.html
鳩山邦夫総務相は２０日の閣議後会見で、日本郵政が宿泊保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産（東京）に譲渡する契約書の「ただし書き」に、２年以内でも個別に施設の転売や閉鎖を認める記載があったことを明らかにした。
日本郵政はこれまで、２年以内はオリックスの独断では売却できないと説明していた。不透明な契約内容に批判が出そうだ。
契約書は「少なくとも２年間は日本郵政の事前承認なく第三者に譲渡しない」と明記する一方、事業の発展などにつながらないとオリックス側が判断した場合には転売を例外的に認めているという。
総務相は「オリックスの単独判断でいつでもかんぽの宿を閉じられるように書いてある。事業継続は表面上だけだ」と述べ、「すべてはごまかしの中にある」と契約内容を非難した。
かんぽの宿問題では、総務相が全資料の提出を日本郵政に命令、資料の精査を進めている。
旧郵政公社評価の４倍の抵当権 ０６年売却の都内社宅用地 2009/02/20 12:24【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000290.html
旧日本郵政公社が２００６年３月に一括売却した都内の社宅用地に、売却直後に公社評価額の約４倍の抵当権がついていたことが２０日、衆院総務委員会で明らかになった。この土地の所有権が０８年に、オリックスに渡ることになっていたことも判明した。
取り上げた民主党の松野頼久衆院議員は「適正価格で売却されていない」と日本郵政を厳しく批判。鳩山邦夫総務相は「不当な価格で民間に払い下げられていく実態があるならば、大変な国民に対する背信行為だ」と強調した。
「かんぽの宿」一括売却に先立ち、郵政公社時代に安く物件が売却されたと疑われる事例が相次いで明らかになっており、野党は国会での追及を強める方針だ。
登記簿によると、問題の土地は東京都港区の「旧赤坂一号社宅」用地（約１５３３平方メートル）。公社の事前の評価額は５億１３００万円だった。０６年３月に都内の不動産会社の関連会社に所有権が移った一方、同年５月に大手都銀など２行が計１９億円の抵当権を設定した。０８年９月にはオリックスへの所有権移転請求権の仮登記が行われている。
総務相は「こういうのを錬金術というのか。極めて不可解で不透明だ」と指摘した。
委員会で、日本郵政の寺崎由起執行役は、この土地が、一括売却物件の一部であることを強調。評価額については「袋小路などの地形を加味して、５億という金額になった」と説明。その上で「一般競争入札の結果であり、適切な価格で売れたと認識している」と述べた。
不動産売却の委員会が初会合＝かんぽの宿問題受け−日本郵政（2009/02/20-19:55）【時事通信】
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022000864
日本郵政は２０日、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題を受けて、不動産売却のあり方に関して話し合う「不動産売却等に関する第三者検討委員会」の初会合を開いた。過去の売却手続きを見直し、今後のルール整備のための指針を策定するのが目的。譲渡先や価格の決定方法、公平性の担保、情報公開の進め方などを数カ月かけて協議し、報告書をまとめる予定。
日本郵政説明に誤り＝オリックスとの契約に譲渡容認のただし書き−かんぽの宿 （2009/02/20-14:03）【時事通信】
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022000518
鳩山邦夫総務相は２０日の閣議後記者会見で、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に売却する契約の中に、オリックス側の判断でいつでも個別施設を譲渡、廃止することを容認するただし書きがあった、と発表した。
不動産鑑定額、税評価の７分の１＝かんぽの宿７９施設−日本郵政 （2009/02/19-12:33）【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021900387&rel=j&g=eco
日本郵政の寺崎由起執行役は１９日の衆院予算委員会で、売却を白紙撤回した保養・宿泊施設「かんぽの宿」７９施設（社宅含む）の固定資産税評価額は約８５７億円であることを明らかにした。一方、譲渡価格を決める前提の不動産鑑定評価額は１２３億円で、税評価額の約７分の１だった。いずれも川内博史氏（民主）への答弁。
大半の不動産は転売＝旧郵政公社の一括売却分−国民新党調べ （2009/02/18-20:11）【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021800926&rel=j&g=eco
国民新党は１８日、旧日本郵政公社が２００７年３月に一括売却した不動産１７８件のうち１３４件を追跡調査したところ、１２１件が転売されていたことが分かったと発表した。転売価格は調査中だが、記者会見した下地幹郎衆院議員は「赤字では売っていない。（業者が）相当な暴利をむさぼっていた可能性がある」と述べ、問題があるとの見方を示した。
調査によると、１２１件のうち、２度転売されたケースが５２件、３度が３件、４度も１件あった。最終的に社宅は主に個人が購入し、「かんぽの宿」のように大きな施設は企業や社会福祉法人などが取得している。転売物件の中には、評価額１万円で売られた鳥取県岩美町や鹿児島県指宿市のかんぽの宿も含まれている。
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