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| ――いま日本社会総体を根本から見直し、劇的につくりかえるには 米国のメディアは、オバマ大統領と日本の麻生太郎首相の会談について、総じて地味な扱いだったと、時事通信が報じている。いっしょの昼食もなし、共同会見もなし。大統領の施政方針演説の日に、なんとか強引に日程を入れてもらったかたちだから、オバマ政権を訪問する最初の首脳としてかたちを整えてもらっただけでも、感謝すべきところでなのであろう。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証） だいたい自公政権がいかに「ブッシュ追従」できたかを忘れているのではないか。それを反省もせず、路線の根本な修正を公言もせず、総選挙をしないまま首相の顔だけ代えて政権たらいまわしをしている自公暫定政権の支持なし首相が、自分の人気向上をねらいとして、オバマ大統領との会談をおねだりするということ自体が、筋が違う。外交のありようとして「邪道」の部類に属するものといっておかねばならないだろう。 それとも自民党は、これまでそうやって政権をささえてきてもらったというわけなのだろうか。だが、米大統領と会ったからといって、末期の政権がもちなおすとはかぎらないのではないか。最近では安倍氏の末期も、会談ではないが、ブッシュ大統領との接近遭遇のあとに、ようやく「政権を放り出し」たのではなかったか。 旧来型の米大統領と日本の首相の「会談」の類でも、その後にお辞めになった首相の例がいくつかあったように記憶している。オバマ氏はブッシュの戦争を徹底批判して大統領になったわけだから、自分たちのやってきたことを省みずに、そういう妙な、自己保身、自己延命の人気取りのアリバイ作りのために、米政権を「利用」するのは、いかがなものかと思う。 自公政権の指南役をつとめてきた読売新聞社説は、日米首脳会談について論じた２６日付の社説「日米首脳会談 同盟強化に必要な能動的外交」のなかで、オバマ政権は使っていないはずの用語「テロとの戦い」を使い、＜「テロとの戦い」は、国際社会にとって、困難であっても、避けて通れない重大問題だ＞と、米外交がネオコン一国主義から大きく舵を切って世界との協調を機軸としていることなどまったく意に介さず、自分のところがブッシュにならってひたすらあおってきた「テロとの戦い」を相変わらず標榜して巧妙に自己正当化して、そのうえで＜アフガンの治安回復に向け、軍事面の活動と民生復興支援を車の両輪として進めねばなるまい＞として、最初から自分のところは「民生復興支援」を大事なメニューとして入れてきたかのように挿入してみせている。 麻生氏の米大統領のとの会談は、どうもそれに近い、強引なアリバイ作り（自己正当化と巧妙な路線修正をセットとした）といえるのではないか、と私などは感じてしまう。 ワシントン・ポスト「麻生首相の支持率は１ケタに落ち込み、政治的に防戦を強いられている」、ボストン・グローブ「国民に非常に不人気で権力維持に苦闘している」、ボイス・オブ・アメリカ「多くの国民は次の総選挙で自民党が過半数を維持できないと信じている」のように報じたことを、時事通信の記事は伝えている。 また共同通信は、２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズが、麻生政権は経済危機への対応が不十分で、政治のまひが日本の経済危機を一層深刻化させているとの社説を掲載したことを伝えている。 フィナンシャル・タイムズは日本の状況について、 また読売新聞は、２４日の日米首脳会談に関連して、麻生首相の「英語力」について関心を示した記事を報じている。 読売新聞が自公政権について皮肉る記事を出せるところまでメディアとして「回復」したとみるか、それとも国民の麻生氏に対する強烈な不支持を前に部数を気にした巧妙な営業政策の一環と見るか。見方はさまざまに分かれるところだろうとは思うが、残念ながら、やはりジャーナリズムとして公権力を監視する迫力は、まだなかなか伝わってこないといっておかねばならないだろう。 北海道新聞は２６日付社説「日米首脳会談 同盟強化に問われる志」で、世界経済回復の課題も、アフガニスタン安定化の政策も、＜いずれも日米が責任を分担すべき問題だ。両首脳が確認した「同盟強化」の試金石と位置づけるなら、首脳間の合意を確実に実行していくことが重要となる。＞と指摘。そのうえで、以下のように論じている。 １）それには、国内的な政治基盤、すなわち国民の広範な支持を得ることが不可欠だ。 つまり簡単に言ってしまえば、首脳会談にふさわしい論題があがったが、ここまで国民の支持を失っている政権には、もともと到底背おいきれる内容ではない、ということであろう。オバマ政権は、日本の麻生首相のおかれた状況を知悉している。会談は、これからも日本社会とのつきあいを重視する姿勢を伝えるものではあっても、自公暫定政権を正式な交渉相手あるいはパートナーとして認知するものではないことを、伝えるかたちを上手に整えていたと見ておくべきかもしれない。 毎日新聞は、「日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ」と、２６日付社説のタイトルそのものがすべてを語っている。 １）麻生首相はオバマ大統領がホワイトハウスに招いた最初の外国首脳となった。 「外交は国民の支持があってこそ推進できるものである」 まさに、このことは政治家だけなくメディア関係者、そしてすべての市民が記憶し、自らが生活を営むこの日本の経済社会のありよう、そして市民が共同生活を営むこの地球社会のありようを、倦むことなく監視し軌道修正させて前進を心がけていくことに役立てたいものである。 東京新聞も、２６日付社説のタイトルそのものがすべてを語っている。 「日米首脳会談 得点期待の手法は古い」 この社説の中で、私が特に感銘したのは次の２点。 １）日本はこうしたいのだという明確な意思なく、漫然と首脳外交を繰り返すことは本来、厳に慎むべきことである。 東京新聞社説は、会談では、テロ対策や経済危機など地球規模の課題に対処するため、日米同盟を「重層的」に強化することで一致した。例えば混迷が続くアフガニスタン問題で、日本が得意とする非軍事分野で存在感を示すのは好ましいことだと前置きしつつ、以下を指摘している。 Ａ）だが、日本が強く希望した会談での合意事項である。同盟強化の名の下に、自衛隊のさらなる貢献や巨額な戦費負担を迫られはしないか。「ドルの信頼維持」の確認で、米国債の引き受け圧力が強まる懸念もあろう。十分に留意すべき点だ。 Ｂ）政権浮揚のみにとらわれて外交カードを切れば、相手に足元を見られ、交渉の主導権を握られることになりかねない。日本はこうしたいのだという明確な意思なく、漫然と首脳外交を繰り返すことは本来、厳に慎むべきことである。 Ｃ）内閣支持率が１０％そこそこの政権の現状を考えれば、拙速外交を避けるべきなのは当然のことだ。首相の唐突な駆け足訪米にはそんな危惧（きぐ）がぬぐえない。 日本の政治をつかさどる首相として、麻生氏及びその閣僚が適当ではないことは、すでに答えが出ているといってよいだろう。にもかかわらず政権に恋々として、しがみつき、これまでやってきたことと根本的に生き方も考えも異なる米大統領に、人気取りのためにしがみつく。これほど恥知らずのものもないだろう。私は、「あなた方、本当に政治家なの？」と問いたい。政治家はもっときとんとした矜持をもち、自らの身の処し方を示すべきだと思う。 朝日新聞も、２６日付社説のタイトルそのものがすべてを語っている、といえるだろう。 「日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ」 この社説の中で、強く印象に残ったのは次の一文。 米大統領が８年ぶりに交代したことで、国際政治の方向が変わろうとしている。アフガニスタン、北朝鮮、イラン、中東和平、米ロ……。激変が予想される中で主要国は外交を活発化させ、新しい流れに対応しようとしている。そうした動きに日本も後れをとってはならない。 この「そうした動きに日本も後れをとってはならない」という表現。これまでは、読売新聞などの社説に頻出のキーワードともいえたと思う。朝日新聞社説が、「日本も後れをとってはならない」と「あおる」のは、米大統領が８年ぶりに交代したことではっきりとしてきた世界の「助け合いの道」「協調の流れ」であろう。 それを前提に、社説の後半は以下を指摘、提言している。 ２）今回の会談は日本側の強い要望で実現した。米側はむろん麻生首相の政治的な窮状は承知のうえだ。それでもオバマ大統領にとって最も重要な施政方針演説の日に会談日程を入れたのは、首相が誰であれ「日本重視」で臨むというメッセージを、日本国民に送りたかったということに違いない。 ３）複数の米欧メディアは「たった１時間の会談のために１万１千キロの長い旅」などと、首相の訪米を皮肉を交えて報じた。オバマ大統領との出会いを国内での人気挽回（ばんかい）につなげたいというのが麻生首相の底意、と見立ててのことだろう。 ４）来月早々には英国のブラウン首相が訪米する。国際経済やアフガン戦略などをめぐって欧州側で進む作戦づくりを踏まえ、米英の連携を協議する。４月初めの金融サミット（Ｇ２０）に向けて、主要国首脳の駆け引きはいよいよ激しくなるだろう。それと比べ、麻生首相の今回の訪米がいかにも軽く扱われるのは悲しい。 ５）近年、首脳外交の重要性はますます高まっている。その支えとなるのは国力であり、国を動かす首脳の力だ。国民の審判を避け続けた揚げ句、民意の支えを失いかけた政権がそれを成し遂げようとしても、もともと無理があるのだ。 ６）今回の訪米は、そのことを浮き彫りにした。 与党の中からも退陣論が出ている「弱い首相」の首脳外交への違和感。 国民の審判を避け続け、そして民意の支えも失いかけている政権。 これもすべて戦争追従、弱肉強食、復古改憲政治のつけである。自分たちの政治が、招き、行き着いた先なのである。政治家たちが心を定められないのであれば、彼らをこれまではなんとか支えてきてさしあげた市民が、きまりをつけてあげるほかに道はないのかもしれない、とも思えてくる。 内部から変えるのか、外へ出て外から変えるのか。 これまでたくさんの人が自民党を見限り、公明党支持者もたくさんの人が批判の声をあげてきた。世論調査の数字でも、公明・自民支持層の与党への批判の声は高まるばかりである。それでも、いやそれだからこそ総選挙を先送りし、延命策に取りすがろうとし続けている。これではもはや政治家とはいえないのではないだろうか。 今私たちは、これまでの日本の政党政治のありようを根本から見直すべきときを迎えているのではないか。自民党や公明党は当然だろう。そしてイラク戦争に反対した政治家こそが次の国会を埋め尽くのが道理となっているが、いまの野党も、それぞれに自らの基盤・根幹となるものを大きく見直し、内側からの悠然たる自己改革を遂げてきたように思う。 単に根本的な失政をしたのだから、政権交代が当然であるという筋論だけでなく、誰のための何のための政治なのか、という根本的な問い直しを自らに課し、その存在意義、テーゼそのものを時代対応させて民衆の力を糾合しようと研鑽・努力を積み上げてきた政治家、政党こそが、いま最も力を得ている、得ていくということなのだろうと思う。 そういう意味からも、自民党も公明党も、政治家、政党としての原点に立ち返り、ゼロからの出直し、あるいは解党の道を選択していけばよいのだと思う。いま訪れている世界の潮流の変化は、自公政権の勝ち負けなどの水準をはるかに超えたところで起きている。 自公与党の弱肉強食、戦争介入、復古改憲路線については、それを主導し、担い、同調してきた政治家たちに猛省を求めるものである。同時に、日本の政治の担い手としてこれまで熱心に彼らを支えてきた熱意あふれる善意の支持者による、政党の根本的なつくりかえのときが、いま訪れているのではないか。私にはそう思えてならない。 自公政権をすみやかに下野させ、日本の経済社会と政治を再生へとむかわせるにはどうしたらよいか、自分たちがどう動くことがこの停滞をはねのけ、根本的な改変のときに適合できるのか、それぞれにそれぞれの知恵と工夫が試されているのではないか、求められているのではないか。 その努力と苦闘こそが、日本を劇的に変えていく礎となる。そのことに確信をもって、従来の支持政党の壁を乗り越えて、日本社会総体のつくりかえにチャレンジしていきたいところである。 （ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造）
英紙、麻生政権を批判 「政治まひで危機深刻化」（共同通信→産経新聞） 得意のはずが…麻生さんの英語、米側「聞き取れない」（読売新聞） 米首脳会談 同盟強化に必要な能動的外交（2月26日付・読売社説） 日米首脳会談 同盟強化に問われる志（２月２６日） 北海道新聞 日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ（毎日新聞） 日米首脳会談 得点期待の手法は古い（東京新聞） 日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ（朝日新聞） |
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