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バンキシャ「誤報起こる体制」ＢＰＯ勧告へ【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090711-OYT1T00145.htm?from=y10&from=yoltop
「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」（委員長＝川端和治大宮法科大学院大学教授）は１０日、岐阜県庁の裏金を巡る日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題について、経緯を明らかにする検証番組を作るよう勧告し、「誤報が起こる体制が社内にあった」との見解を出す方針を明らかにした。
今月中にも、同局に文書で通知し、詳細を公表する。
問題となったのは、同番組が昨年１１月、元建設会社役員の虚偽証言を元に、岐阜県庁が裏金を作っているとした報道。岐阜県庁から事実確認を求められ、調査の結果、誤報と判明し、謝罪した。当時の久保伸太郎社長も辞任した。
放送倫理検証委員会はウソの内容の放送で視聴者に大きな誤解を与えたと判断した時に審理を行い、結論として見解や、より重い勧告を出す。三つあるＢＰＯの委員会のうち同委員会で審理入りしたのは不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの情報番組の問題に次いで２例目で、勧告に至ったのは初。
川端委員長は、その理由として「報道した事実自体が虚偽とはっきりしている」と説明。内容が虚偽かどうかが不明のため見解にとどまったＴＢＳの事例より悪質と判断した。日本テレビ総合広報部は「結果を重く受け止め、検証番組を制作する」としている。
（2009年7月11日06時18分 読売新聞）
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