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世論誘導があまりに露骨な、総選挙結果についての読売新聞「世論調査」 ここに総選挙結果についての「世論調査」が三つある。朝日新聞と読売新聞、それと共同通信社のものである。三社ともに調査方法は無作為抽出による電話による聞き取り。したがって同じ設問で回答を求めれば大同小異の結果が出るはずのもの。その証拠に、民主党政権（新首相）に期待するかどうかの設問には、朝日は「期待する」が７４％、読売も７１％で、共同は７１％で大差がない。 ところが選挙結果についての設問では、「よかった」とする人は、朝日が６９％、読売６８％であるのに対して、共同では４９・２％と僅かだが半数を割っている。これはなぜかというと共同は朝日と読売が選択肢が「よかった」「よくなかった」の二つに対して、共同には「どちらともいえない」の４２・３％が加わるからである。７割にも達するとされる民主党圧勝への期待感は実際にはそれほどでもなかったということになる。 つまり世論調査というものは設問設定の仕方で内容をいかようにも操作できるものなのだ。朝日と読売で７割近くの人が「よかった」と結果的には答えているが、実はそのうち約２割は「どちらともいえない」が選択肢としてはぴったりだったと考えられる。 してみると世論調査は悪用すると、これが世論だとして意図的に世論を誘導することが可能な代物なのだ。さしずめ読売調査の「自民党は政権奪還できるか」などは世論操作の臭いがぷんぷん漂う設問だ。６６％が「できる」と回答しているが、これも「どちらともいえない」が選択肢にあれば「できる」はおそらく激減するはず。 電子版の記事だけでこのエントリーを書いているので、世論調査の詳しい全体像は不明だが電子版に限れば、読売新聞だけが民主党の鳩山代表の「故人献金」問題について、鳩山氏の説明に対して「納得できる」かどうかを聞いている。７３％が「納得できない」と答えている。ここまで聞くならどうして「西松偽装献金」問題で民主党側だけが起訴されているが、自民党側が起訴されていないことに「納得できる」かどうかを聞かないのか！きわめて公平さに欠けている。 読売新聞の「世論調査」なるものは結局のところ、「世論はこうあってもらいたい」という願望を「世論」とするためにやる「調査」にほかならない。 ======================================== http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200909010400.html ----------------------------------- 「新首相」に期待が７１％ 政権交代「よかった」は４９％（共同通信） ----------------------------------- 読売新聞社が８月３１日〜９月１日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、「民主圧勝―自民大敗」の衆院選結果を「よかった」と思う人は６８％に上り、民主党中心の政権に「期待している」との答えは７１％に達した。 ただ、民主が政権公約（マニフェスト）に掲げた政策を実現できると思う人は５４％、実現できないは４４％と割れた。国民は期待と不安をもって新政権の行方を見つめているようだ。 期待感は政党支持率にも表れ、民主は４６・６％を記録した。前回（８月２５〜２７日）の３６・０％から大きく伸ばし、過去最高となった。自民党は横ばいの２３・５％（前回２３・４％）だった。 一方、衆院選で民主が大幅に議席を伸ばした理由を聞くと、「麻生首相や自民への不満」が４６％で最も多かった。「政権交代への期待」３７％が続き、「政権公約への評価」は１０％、「鳩山代表への期待」は３％に過ぎなかった。 「民主・社民・国民新」の連立政権の枠組みを「評価する」は４８％、「評価しない」は３９％だった。 鳩山代表が、資金管理団体収支報告書への架空個人献金記載を、秘書の独断だったと説明していることについては、「納得できない」７３％が「納得できる」１５％を大きく上回った。 （2009年9月2日03時34分 読売新聞） ―――― 衆院選結果に関する読売新聞社の緊急全国世論調査（電話方式）によると、自民党が再び政権を取ることができると思う人は６６％で、「できない」の１９％を大きく上回った。 自民が大幅に議席を減らした理由では、「政策や実績への不満」３２％がトップで、「政権担当能力の低下」２７％、「自民への拒否感」１９％、「麻生首相への不満」１７％が続いた。 民主中心の新政権に対し、自民はどう対応することを期待するかを聞くと、「政策の内容によっては協力すべきだ」７７％が最も多く、「全面的に協力すべきだ」１４％、「あくまで対決すべきだ」５％となった。 （2009年9月2日03時34分 読売新聞） ――――― 読売新聞の世論調査で、民主党の鳩山代表の「故人献金」問題について、鳩山氏側の説明に対し、「納得できない」（７３％）が、「納得できる」（１５％）を大きく上回ったが、自民、公明両党は、国会などの場でさらにこの問題を追及する構えだ。 自民党の細田幹事長は「やはり、国民は納得していない。我々はしっかり追及していきたい」と強調した。公明党の山口政調会長は「まずは本人が説明責任を尽くすべきで、なお疑惑が晴れなければ、政党として自浄作用を発揮することが大事だ」と語った。 これに対し、民主党の内藤正光選対委員長代理は、「今後、鳩山さん自身が情報発信し、謙虚に説明責任を果たせば、国民の理解は得られる」と述べた。 （2009年9月2日03時34分 読売新聞）
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10336069607.html から転載。
2009-09-05 13:11:35
gataro-cloneの投稿
テーマ：ジャーナリズム
（＊朝日はここまで露骨に期待感を込めた設問は用意していない。「立ち直ってほしい」かどうかだけを聞いて、７６％が「ほしい」と回答。）
政権奪還を「できる」との回答は、民主党の支持層でも６２％、支持政党のない無党派層でも６１％を占めた。自民が党勢を回復し、民主との２大政党による政権交代が起きると見る人が多いようだ。
鳩山新政権は立ち上がりから「政治とカネ」の問題で揺さぶられそうだ。民主党内からも「鳩山氏自身が一層、説明責任を果たすことが必要」との指摘が出ている。
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フォローアップ:- 誘導尋問っちゅうヤツですな。 ワヤクチャ 2009/9/05 15:27:43
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