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私企業に雇用責任を負わせる事には限界があります。
株主は自分の金が増えるかどうかにもっぱら関心があるのであり労働者の命は二の次です。
経営者にとっても売れない商品を作り続けるリスクを負う事はできません。
従って雇用の確保は税金によって行うしかないと私は考えます。
私企業の役割は利益を上げて法人税をより多く払う事です。
税収が足りなければもっと金持ちから税金を徴収するか政府通貨を発行して雇用した労働者に対する賃金に当てるべきです。
市場が需要を生み出す能力には限界があるのであり現在のように需要が冷え込んでいる時には政府が需要を創出しなければなりません。
大型公共事業ではなく極め細やかな人員を多く必要とする事業です。
例えばまずは新事業を考える部門が政府には必要でしょう。
うまく行けば民間でもマネをする所が出てくるでしょうがそれはそれでいいです。
政府が行う事業は黒字になる必要はありません。
例えば一人暮らしの人を訪問するという仕事があります。
先日、派遣を首になった労働者が餓死するという痛ましい出来事がありました。
こんな事は訪問をしてお金に困っているのだったら金を貸すなどの事が必要でしょう。
単に生活保護を支給するのではなく仕事もしてもらうという事が必要です。
失業者に適正に応じて何か仕事をしてもらうという事自体が有意義な仕事になります。
市場（民間）ではこんな事はできません。
市場と社会（行政・政治）の役割分担が必要なのです。
市場は利潤追求に専念するものであり社会は全ての人の命を守るという事に専念すべきです。
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