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どうも、最近は、思考停止のエセサヨクが「憲法」を恣意的解釈して、自由・平等・公平が「義務」を無視して「暴走」しているような気がする。
社会というのは「国家」という単位の是非は別にして、集団生活の場であり、集団参加者は「その集団のルールを遵守した上で、一定の義務と引き替えに権利を得る。」のが基本であり、そこを置き去りにしたら、集団は瓦解する。
もう一度、日本国憲法を良く読んで理解すべきであるが
第一二条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第一三条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
と書いてあるとおり
『国民は、これを【濫用してはならない】のであつて、常に【公共の福祉のためにこれを利用する責任】を負ふ。』
のであるし
『公共の福祉に反しない限り』ともあるように、公共の福祉に優先される権利ではないとも示唆されている。
第一八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
また、この条文には、『犯罪に因る処罰の場合』には苦役も妥当という示唆があり。
第二七条【勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止】
１ すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
この条文には、『勤労の権利』を有すると共に【義務】も負っていると明記されている。
ここを、素直に解釈するのなら、当然ながら「君が代不起立運動」という一種のテロ的サボタージュは、どうなの？という話にならざるを得ない。
公立学校の場合では、公務中の公務員が「自分の思想的心情の主張を、公務を中断して宣伝活動している」という解釈は当然発生するだろう。
さらに、県条例などで禁止されているなら「条例違反」であり、「公共の福祉に反する行為」とされても仕方がない面もある。
無論、行動には、個人の心情に伴う「主張があり、意味もある」のだろうが、それは、自由時間において発することであり、民主的手段もしくは話し合いで解決していく問題だろうと考えられる。
この辺が、恣意的解釈をするエセサヨクには「聞く耳すら持とうという気持ちがない。」
全ての「自分にとっての耳障りな言葉は、全て、右翼的発言であり、国粋主義者」とのことになり、エセサヨクの仲間内で固まって、レッテル貼って、「あの人の言うことは聞かないようにしましょうね」と排他主義に走り、自ら、少数派に陥っていく。
で、最終的には「少数派の意見を無視するな！」とか叫びながら、公共の迷惑も考えずにテロ行為にまで走り、内部で対立しあって、粛正とか理由付けして殺し合って「民間山荘に立てこもる」のがオチとなる。
日本の庶民の生活を守り、労働者の地位向上を目指すためには、このような思考停止のエセサヨクは不要であろう。
「加害者の人権」に拘って「被害者の人権を守るための抑止力」には目を向けないというエセ人権主義者では「犯罪を減らす未来」は築けないと思う。
現在、日本の国が抱える問題の一つに「日本国憲法で認められている、勤労の権利が守られない労働者」という問題がある。
まあ、もう少し一般的な表現をすると「派遣切り、非正規社員解雇、失業者増大、内定取り消し、正社員も解雇」とニュースを連日騒がせている問題であり、「労働創出」とも表現されている。
これは、国が「国営第一次産業」を積極的に進めれば、それで、かなり解決されるだろう。
基本的に、日本の食料の自給率は39％くらいである。
世界的に景気が落ち込めば、海外の購買能力が低下して、外需産業の販売量が落ち込み、生産調整が仕方ないことになり、必要労働力は低下して、雇用者切りが発生する。
これは、道理であり、日本だけでは世界経済を不況を好景気にするのは無理であり、企業にもどうにもなることではない。
下手に民間企業の責任を問い詰めても、倒産されて悪化するのが関の山である。
つまりは、国が政策として手を打つか、個人の資質に任せるしか、仕方がないのだろう。
結構多くの人から「失業は自己責任」とか言う声も上がっているが、もちろん、それは正しくもない。
前述のように、日本の国民、特に日本国籍を有する「日本国憲法下で生きようとしている日本国の国籍人」には、就労の権利がある。
そして
第二五条【生存権、国の社会的使命】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
というように、日本国には、それを増進するように勤める「義務」もある。
現状は、政治家は、政治家と威張っていられる状況ではなく、過労死覚悟で「使命の全うのために必死で努力すべき時」なのである。
話が、逸れてしまったが・・・
外需産業が落ち込めば、貿易による食料を調達するための資金力は低下する。
その買えなくなった分は、国内で作るしかない。
で、失業者は増加しているのだから、雇用創出の方向は「そこに求めるのが一番手っ取り早く、簡単」だろう。
実は、ここに、変動する労働力の安全弁を設置しておけば、かなりの柔軟性を持った「人材バンク」になり、一方で、ルール違反者の苦役の役割を持たせる場所にもなり、国は、労働の場の提供をしていると言うことにもなる。
世界が好景気なら、貿易で食料を買う資金が出来るので、国営第一次産業は、苦役の人と恒常的公務員によって管理維持されているだけで良い。
荒廃が防げれば、必要最小限の「整備」だけでも良いわけである。
で、不景気になったらフル稼働である。
各企業で生産調整によって余った労働力が発生してくるのだから、労働力は必要なだけ受け入れれば良い。
その上で、「この、労働提供の場がある」にも関わらず、「生活保障」をとか言っている「政府・企業に依存する、勤労意欲の低い者」の言い訳を奪える。
一石三鳥とも言えるのアイデアではないだろうか？
少し勘違いしてもらいたくないのは、「働けるのに働こうとしない人」と「働くことの出来ない人（身体的・精神的な理由によって）」は区別する必要があり、精神的な要因の人は「精神病院に入れるべき」で、何でもかんでも、保護すれば良いということではないと言うことである。
集団として、集団内で暮らす人を幸福にする方法は、集団に寄生する寄生虫を少なくしていくという視点も必要であり、「公共の福祉」という意味合いを考えることも大切なのだろうと思う。
思考停止のエセサヨクは、ここを無視して、自分の理想論だけを強弁するだけで、具体的な方法論は「国に丸投げ」して、その上で、政府の足を引っ張るだけしか脳がない。
自分の住む集団社会で、ゴミまき散らしながら、その集団にする個々の人が幸福に暮らせるはずはないだろう。
「第一次産業」というと即「強制労働」というイメージを持つ人もいるかもしれないが、自分の意志で、その仕事をやっている人もいるという事実は忘れてはならない。
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