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週刊ダイヤモンドの１月１０日号「デフレ再来」を読んでいて気が付いたのだが、これでは「日本は滅ぶしかない」と思った。
Ｐ４５の記事であるが、ニトリの社長が「みんなが値上げしているときこそ値下げが生きる」という記事を書き、最後に「そしていったん下げたものは永久に上げるつもりはない。」と結んでいる。
これ、ダンピング販売をして、「自分だけ生き残れば良い」という利己主義の考え方である。
実は、昨年末の各企業が行っていた「円高還元セール」は、赤字商法であった。
円高になる前に仕入れた商品を、「円高の為替市場になったので、無理に実施した」のである。当然ながら、そのしわ寄せは「小売店」もしくは「従業員」が被ることになるわけだが、上意下達の「命令」が下って、良いも悪いもなく「無理な安売り競争に突入した」というわけである。
無理な安売り競争は、販売激戦地のガソリンスタンドの共倒れに現れている。
気付いている人は、多少いるだろうが、ガソリン販売が密集していたような地域では、その地域でガソリンを入れるのが一番安いと思っていたのに、その地域のガソリンスタンドが「軒並み閉店した」というような状況があるはずだ。
安売りしてお客さんが押し寄せていて、忙しいのに給与は上がらず、店自体も赤字では誰だってやっていられない。
トップの「命令」で、どうにもならないのなら、その企業との契約は打ち切って、閉店するしかない。
これが、デフレの実態である。
【雇用無惨】
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/090120/r/090120_biz01.html
という記事がある。
政策という人災によって「270万人大失業時代」が迫ってきているという。
実は、この見通しでも「まだ序盤戦」である。
こんな状況の先には、一ヶ月休みなく働いても、給与が一ヶ月分の生活費に満たないという状況になる。
この状況の意味が理解できるだろうか？
忙しく働きながら、借金が増えていくのである。
きっと、生きていることに疑問を感じることになるだろう。
それが、デフレなのである。
人間の知恵は、すでにデフレに有効な対応策を発見している。
「ダンピング規制」である。
「法外な、抜け駆け安売りをして、取り入って、契約関係を構築するのは、法的に違法」であり、「人件費コストとか、小売店の最低収益までに食い込んだ安入り販売を指示してくる上層部は、国が指導しなければならない。」
実際、外需だけではなく、内需産業もかなり痛んできている。
安売り競争の結果として、薄利多売が、多売利無しの状況になっていて、最悪の場合には、多売赤字になっているのだ。
人件費に依存した安売り競争は、それだけで違法ダンピングであり、国は今すぐに、ここの規制を強化しなければいけない。
自由化の流れの中で規制緩和をしすぎたことが、人災の正体である。
外需産業の痛みには多分に天災の意味があるが、内需産業の痛みについては、失政による人災被害の意味の方が大きい。
その上で、雇用対策は民間主導では「駄目」なのである。
政府は、早急に人材バンクネットワークを作り、そのネットワークの中で適材適所の「雇用調整をするべき」である。
人材派遣を規制するのではなく、人材派遣を政府が主体性をもって関わり、派遣の結果として一定期間継続雇用されるようなら、正規雇用契約に移行させるように指導するべきなのだ。
人材派遣の企業が、派遣を受ける企業より立場が弱いなら、派遣社員の悲劇は今後も続くだろう。
しかし、政府が関与しているのなら、大企業も違法なことはできない。
その上で、人材バンクとしての国営派遣業には「晴耕雨読」を心掛けさせる。
すなわち、待機中でも「生産」を高めるために頑張ってもらうようにするのである。
週刊ダイヤモンドによると、世界経済回復には最低５年、米経済の状況によっては７〜８年はかかると予測されている。
Ｋも、その推理は妥当な線だろうと思っている。
外需は当面回復しないが、内需をうまくコントロールできれば、日本の国民への被害は最低限に収められる。
しかし、それには、政府が主体的になって、関与する必要性がある。
民間主導は事実上破綻したのである。
「官から民」を「民から官」へ反転することが必要である。
しかし、このためには財源も必要である。
相続税法を根本的に見直し、生まれながらの不平等を縮小させ、相続税の増税による、貯蓄しておいても相続税で取られてしまうからという購買能力の引き出し政策が、一番道理にかなっているだろう。
消費税増税と、定額給付金などという愚策こそが日本を滅ぼす方向性を持っている。
そもそも、Ｋは「郵政民営化」はせず、いざという時の経済対策資金として、ゆう貯資金は「国が管理すべき」と主張した。
今、ゆう貯資金が「運用できることが、どれだけ有利なのか？」
ゆう貯資金を使って、海外の生産拠点そのものを買い取るという施策も実行できたのである。
現在の状況の多くに失政による人災があり、今、方向転換しなければ、手遅れになる。
- 財源案として、おまけのアイデア、サヨクは「拒否反応」示すかもしれませんが・・・ 考察者Ｋ 2009/1/21 21:43:46
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